中国は「フリーキック」を必要としない―豪専門家
2025年4月21日（月）9時0分 Record China
中国メディアの環球時報によると、オーストラリアメディアのパールズ・アンド・イリテーションズにこのほど、「中国はフリーキックを必要としない」とする記事が掲載された。写真はマーシャル諸島。
中国メディアの環球時報によると、オーストラリアメディアのパールズ・アンド・イリテーションズにこのほど、「中国はフリーキックを必要としない」とする記事が掲載された。筆者は国際的な金融テクニカル分析専門家のダリル・グッピー氏。
記事によると、欧米と豪州の識者らは、トランプ米大統領がアジアを中国に有利に傾けるためのフリーキックを中国に与えたと指摘している。さらにこの不正確な主張を広げ、フリーキックの対象をアジアとは利益も文化も大きく異なる豪州の太平洋のファミリーにまで広げている。
実際のところ、中国は、東南アジアと関わるのにフリーキックや軽率な米国の政策による援助を必要としない。中国は、米国が欧州の征服者らを引き付けるずっと前から何世紀にもわたってこの地域と関わってきた。
これは、西洋の一部の人が考えているような、中国による近年の覇権を拡大するための試みではなく、中国文化が地域全体に平和的かつ調和的に広がっていることを反映した歴史的な関係なのだ。中国がアジアで成功するにはフリーキックが必要だと示唆することは、東南アジアの歴史に対する深刻な誤解を浮き彫りにしている。
米国と太平洋の島国とのいわゆる「自由連合盟約」は、マーシャル諸島や他の無力な環礁を米国に縛り付け、核による破壊と地元民の生活様式の汚染への道を開いた。マーシャル諸島民は今もなお、放射能中毒の永続的な影響の不本意なモルモットにされている。
トランプ氏による東南アジアへの関税は、中国にとってのフリーキックではない。東南アジアには多くのイスラム教徒が住んでいる。ガザで進行中の戦争犯罪に関して、国際ルールに基づく秩序が恣意的に適用されていることに彼らはがくぜんとしている。これはまさに米国のフリーキックであり、東南アジアにおける西側諸国の地位と道徳的権威を損なわせた。無差別関税は、米国そしてその政策やその意図に対する不信感を募らせる。
トランプ氏が、経済的に取るに足らない太平洋の島国に課した関税は、海面上昇などほとんど気にしない帝国主義によるさらなる一撃にすぎない。選択肢がほとんどない国はただ耐えるだけであり、もし中国が何らかの救済を申し出るなら、フリーキックであろうとなかろうと虐げられるよりはましだ。中国は勝利するためにフリーキックを必要としないが、米国のオウンゴールは常に歓迎される。（翻訳・編集/柳川）
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