「竹島は紛争地域」に警告・注意のみ、韓国政府の対応に批判続出＝ネット怒り「親日派が暗躍」
2024年4月28日（日）9時0分 Record China
26日、韓国・JTBCによると、韓国国防部が教材の中で竹島を「領土紛争地域」と記述し物議を醸したことと関連し、関係者を警告や注意の処分としたことを明らかにした。
韓国国防部が昨年12月に改編した「精神戦力教育」基本教材の中で竹島（韓国名：独島）を「領土紛争地域」と記述したことが分かり、物議を醸した。26日、韓国・JTBCによると、この日、国防部は監査の結果を発表。「教材の執筆時に不適切な内容があったことが確認された」として、関係者らを警告や注意の処分としたことを明らかにした。
教材には「釣魚島（日本名：尖閣諸島）、クリール諸島（千島列島）、独島問題など領土紛争も進行しており、いつでも軍事的衝突が発生しうる」と記載されていた。韓国政府の公式な立場は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土で、領土紛争自体が存在しない」であり、これに反するとして非難が殺到した。これを受けて国防部は教材を全て回収し、執筆の過程に対する監査に入っていた。
監査の結果、教材草案の監修の際、一部の諮問・監修委員から「独島は領土紛争地域ではない」との意見が提示されたが、十分な検討が行われなかったことが分かった。昨年5月に行われた1次諮問でこの問題が指摘されたが、最終的には反映されなかった。6月の2次諮問では竹島関連の記述に問題があるとの指摘もなかったという。
教材に竹島のない朝鮮半島地図が掲載された経緯については、「いかなる問題提起や検討もなかったことが確認された」としている。
この他、国防部は「執筆者全員が現役軍人で構成されていた」「諮問や監修の具体的な計画を立てず、教材の最終版に対する適切な検討が行われなかった」「教材を発刊する過程で関係部処や外部機関の意見収集が不十分だった」ことが明らかになったと報告している。
関係者4人の処分については、製作の過程で明白な法令違反がなかったこと、重大なミスだが故意ではなかったこと、当事者たちが深く反省していることなどを考慮したという。記事は「こうした監査の結果にもかかわらず処分は『警告』と『注意』にとどまった」「全数回収された教材は約2万部で、4000万ウォンの予算が投じられているが、予算と行政力の浪費に対する責任は誰にも問われていない」と指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「監修までしたのに単純なミスだと？」「故意ではないと誰が判断したんだ？」「この国で何らかの意図もなくこんなミスができるものか？それも国防部で」「ふざけてるのか？」「日本は自国の領土だと言ってるのに、韓国が紛争地域だと言ってたら、他の国から見たら韓国のほうが不法占拠してるように見えてしまう。それを注意で済ますだと？」「問題になっちゃったからとりあえず下っ端に責任を取らせて、他の何かで補てんしてやるつもりに見える。だから処分が軽いのでは」「この社会の全ての要職に親日派が暗躍している証拠だ」など、怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）
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