NTTデータグループ、4～12月期の受注額は3兆5668億円‐北米事業が好調

NTTデータグループが2月7日に発表した2023年4〜12月期の純利益は、前年同期比21%減の837億円だった。NTTリミテッドの連結拡大の影響に伴う金融費用などが増加し減益となった。海外事業の統合や構造改革に伴う費用の影響を受け、24年3月期の予想に対する進捗率は58%にとどまっている。
一方で、売上高は32%増の3兆1762億円だった。為替の影響に加えて、日本セグメントや欧州における規模拡大により増収となった。
受注高は、公共や金融、および北米における大型案件の獲得により前年同期比で1兆6966億円増の3兆5668億円だった。米国の大手生命保険会社からは、生命保険・年金業務のTPAサービス(保険契約管理などのアウトソーシングサービス)に関する大型BPaaS(Business Process as a Service)案件を受注した。
同日の決算発表会で、NTTデータグループ 取締役副社長執行役員の中山和彦氏は、受注高について「第2四半期までは対前年度でマイナスで推移していたが、第3四半期でプラスに転じている。マーケットの不透明感による顧客の意思決定の遅延といった影響は引き続き見られるが、受注高の年間業績予想の達成に向け取り組みを継続する」と、説明した。
同社は、共同利用型勘定系システム「MEJAR」をオープン系に再構築するシステム開発を完遂、1月4日からサービスを開始し安定稼働させている。国内銀行業界初となるマルチバンクオープン勘定系システムの稼働を実現させている。MEJARのオープン化を皮切りに、金融勘定系システムのオープン化を拡大させ、将来的にはオープン化した勘定系システムを集約し、国産のクラウドである「統合バンキングクラウド」を提供していきたい考えだ。
一方で、生成AI(人工知能)に対する取り組みも加速させている。NTTデータ 代表取締役社長の佐々木裕氏は1月26日、「生成AIへの投資を加速させる。国内事業の成長に向け、2025年度までにM&A(合併・買収)に約1000億円投資する」との方針を明らかにしている。
NTTデータグループは10以上の生成AIアセットを保有しており、顧客との共創において100以上のプロジェクトをグローバル規模で展開させている。また、2024年4月から同社独自の大規模言語モデル「tsuzumi」と連携した生成AIを活用した文章検索・回答生成システムの提供を開始するなど、社会との調和を図る生成AIを今後も提供していくとのことだ。
また同社は、2023年度末までに13のデータセンター(226MW)の提供開始を予定で、積極的に投資を進めている。第3四半期におけるデータセンター事業の売上高、EBITDA(Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization:利払い前・税引き前・減価償却前利益)、EBITDA率、投資額は、通期計画に対して順調に進捗しているという。
2023年12月には東京電力パワーグリッドと千葉県印西白井エリアにおいて、データセンターの共同開発および運用を目的とした新会社の設立に向けて合意した。同エリアでのデータセンター開設とサービス開始を2026年下期に計画している。