福島県葛尾村で中長期的な復興支援に"関係人口"創出のNFT活用実証

2024年3月11日(月)13時20分 マイナビニュース

福島県葛尾村(かつらおむら)において、東日本大震災の中長期的な復興に向けたNFT(Non-Fungible Token/非代替性トークン)を活用する実証が11日より開始する。
大正12年に誕生し2023年6月12日に100周年を迎えた福島県葛尾村は、阿武隈高地に位置し、自然も色濃く畜産業も盛んな場所。地震直後の2011年3月14日に全村民の避難勧告が実施され、2022年6月には帰還困難区域の避難指示も解除されているが2024年1月時点での人口は震災前の1,500人から492人に減少。現在では、地域おこし協力隊を募集するなど地域産業も含めた中長期的な復興課題に向き合っている。
2024年3月11日から開始される実証は、葛尾村の1次産業・2次産業の復興などに協力したユーザーが所定場所に設置されているQRコードを読み込むとNFTを無料取得。葛尾村の地域共創コミュニティの一員としてNFT保有者のみが参加できる限定チャットでのやりとりや特典機会などを通じて、地域と多様な形で関わる人々を指す"関係人口"の継続的な創出を目指す。
葛尾村をはじめとする福島県中・県東地域における"持続可能なコミュニティづくり"を支援する葛力創造舎(かつりょくそうぞうしゃ)、旅や地域貢献に関心の高いユーザーをマッチングさせるプラットフォームを運営するSAGOJO、分散型アプリケーションを提供するプレイシンク、地域の課題解決に取り組むKDDI各社が連携して取り組む。

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