大阪・千早赤阪村とJ:COMがシニア300名を対象にスマホを無償提供
2024年4月22日（月）14時43分 マイナビニュース
千早赤阪村と株式会社ジェイコムウエスト（J:COM）は5月8日より、同村の65歳以上の住民約2,000人のうち、スマートフォンを持っていない300人を対象として、スマートフォンを無償で提供する事業を開始する。
大阪府南河内郡に属する千早赤阪村は、大阪府内で唯一の村であり、大阪府内でもっとも人口の少ない自治体。村内には携帯電話のキャリアショップや家電量販店など、スマートフォンを購入できるような店舗もないという。
同村は2023年に「千早赤阪村スマートビレッジ戦略に向けた指針」を定め、新たな行政サービスの提供や役場内部の環境整備などのDX推進により、村が抱える諸問題の解消・解決を図る方針を打ち出している。この指針に基づき、住民全世帯が必要な時に必要な情報を享受できるようにするデジタルツールの利用支援のひとつとして、今回のスマホ無償提供を行うことになった。
この事業により、同村でスマホを所有していないと想定される65歳以上のモニターとなるシニア300名を対象にスマホの提供を行い、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すとしている。
同村とJ:COMは2023年10月1日に「地域活性化起業人制度による派遣に関する協定」を締結しており、J:COM社員1名が派遣され、同村のデジタル化にあたっている。今回の事業にあたっても、J:COMは講習会の開催や、村がNPO法人・社会福祉協議会等と連携して開催している「押忍！スマホ道場」との連携により、同社が培ってきたノウハウを活用してスマホの利用支援や利用の安心・安全をサポートする。
村とJ:COMは、本事業を通じてスマホが普及することで、オンライン診療や公共交通の利用をデジタル化するなど、一人ひとりに寄り添った村のDX化を推進し、安心・安全で住みやすい村づくりをはじめ地域経済の活性化を目指すとしている。
大阪府南河内郡に属する千早赤阪村は、大阪府内で唯一の村であり、大阪府内でもっとも人口の少ない自治体。村内には携帯電話のキャリアショップや家電量販店など、スマートフォンを購入できるような店舗もないという。
同村は2023年に「千早赤阪村スマートビレッジ戦略に向けた指針」を定め、新たな行政サービスの提供や役場内部の環境整備などのDX推進により、村が抱える諸問題の解消・解決を図る方針を打ち出している。この指針に基づき、住民全世帯が必要な時に必要な情報を享受できるようにするデジタルツールの利用支援のひとつとして、今回のスマホ無償提供を行うことになった。
この事業により、同村でスマホを所有していないと想定される65歳以上のモニターとなるシニア300名を対象にスマホの提供を行い、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すとしている。
同村とJ:COMは2023年10月1日に「地域活性化起業人制度による派遣に関する協定」を締結しており、J:COM社員1名が派遣され、同村のデジタル化にあたっている。今回の事業にあたっても、J:COMは講習会の開催や、村がNPO法人・社会福祉協議会等と連携して開催している「押忍！スマホ道場」との連携により、同社が培ってきたノウハウを活用してスマホの利用支援や利用の安心・安全をサポートする。
村とJ:COMは、本事業を通じてスマホが普及することで、オンライン診療や公共交通の利用をデジタル化するなど、一人ひとりに寄り添った村のDX化を推進し、安心・安全で住みやすい村づくりをはじめ地域経済の活性化を目指すとしている。
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