AIを活用した新製品の予定も発表 - LINE WORKS DAY 24 レポート（前編）
2024年6月4日（火）9時0分 マイナビニュース
LINE WORKS社は5月28日、年次ビジネスカンファレンス「LINE WORKS DAY 24」を開催した。「＆UPLIFT（向上）」をテーマに掲げた今回は、同社の事業戦略や法人向けビジネスチャットツール「LINE WORKS」の新機能が発表されたKEYNOTEのほか、LINE WORKSの導入企業による事例講演などが実施された。
その中から本稿では「＆UPLIFT 人とデジタルの『つながり』でビジネスをさらなる高みへ」と題されたKEYNOTEの内容を取り上げる。
大手ゼネコン、老舗製造業はどうやって業務を効率化したのか - LINE WORKS DAY 24 レポート（後編）はこちら
ユーザー増に伴い、使い方に変化も
KEYNOTEに登壇したLINE WORKS社 代表取締役社長の増田隆一氏は冒頭、「LINE WORKSは『使いやすさ』『現場に最適化』『モバイル中心』にこだわった法人向けグループウエアである」と説明した。現在同ツールの導入社数は約46万社、利用者数は500万人以上に及び、「ユーザー数が増えたことで、社内やチーム内のコミュニケーションツールという位置付けから使われ方が少し変わってきている」という。
主にBtoBの分野では、LINE WORKSを社外とのコミュニケーションツールとして利用する企業が増えている。現在、LINE WORKSの外部接続数は約130万人で、「電話、メール、ファックスでのやり取りがLINE WORKS上のやり取りに置き換わってきており、ビジネススピードが上がることを体感してもらえている」と同氏は話す。
一方、BtoCの分野では顧客が利用しているLINEとLINE WORKSを接続する企業が不動産業や小売業などで増加しているという。LINEとLINE WORKSの接続数は約2700万人で、これはLINEのアクティブユーザーの約30％に相当する。
同社が今注力しているのが、LINE WORKSと連携するソリューションの強化だ。現在は安否確認、勤怠管理、AIチャットBotなど約170のソリューションと連携。同氏は「（LINE WORKSは）人同士をつなげるだけでなく、システムともつながるようになった」と語った。
マルチプロダクトの会社に進化
続いて増田氏は、2023年4月にLINE社のAI事業を組織統合したことと、2024年1月にワークスモバイルジャパンからLINE WORKS社へ社名変更したことを挙げ、「LINE WORKS社はチャットツールだけの会社ではなく、マルチプロダクトの会社になった」と明言した。LINE WORKS以外の具体的なプロダクトとしては現在、文字を認識する「LINE WORKS OCR」、音声を認識した上でAIが返答する「LINE WORKS AiCall」、映像を認識する「LINE WORKS Vision」の3つがある。
また、2024年5月にはLINE WORKSのアイコンが変更された。「W」をモチーフにしたアイコンでは従来、濃淡の異なる緑色を使用していたが、新たなアイコンでは緑、紫、青の3色が使われている。
「緑の部分はCONNECT、既存のコミュニケーションとコラボレーションサービスを示しています。これに加え、紫の部分はBOOST、新製品やAI製品をイメージしました。それをつなぐのが、青い部分のTRUST、安心・安全です」（増田氏）
3つの軸で事業展開を加速
CONNECT、BOOST、TRUSTには、それぞれを推進するための戦略が用意されている。講演では、各戦略の取り組みが順に説明された。
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その中から本稿では「＆UPLIFT 人とデジタルの『つながり』でビジネスをさらなる高みへ」と題されたKEYNOTEの内容を取り上げる。
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ユーザー増に伴い、使い方に変化も
KEYNOTEに登壇したLINE WORKS社 代表取締役社長の増田隆一氏は冒頭、「LINE WORKSは『使いやすさ』『現場に最適化』『モバイル中心』にこだわった法人向けグループウエアである」と説明した。現在同ツールの導入社数は約46万社、利用者数は500万人以上に及び、「ユーザー数が増えたことで、社内やチーム内のコミュニケーションツールという位置付けから使われ方が少し変わってきている」という。
主にBtoBの分野では、LINE WORKSを社外とのコミュニケーションツールとして利用する企業が増えている。現在、LINE WORKSの外部接続数は約130万人で、「電話、メール、ファックスでのやり取りがLINE WORKS上のやり取りに置き換わってきており、ビジネススピードが上がることを体感してもらえている」と同氏は話す。
一方、BtoCの分野では顧客が利用しているLINEとLINE WORKSを接続する企業が不動産業や小売業などで増加しているという。LINEとLINE WORKSの接続数は約2700万人で、これはLINEのアクティブユーザーの約30％に相当する。
同社が今注力しているのが、LINE WORKSと連携するソリューションの強化だ。現在は安否確認、勤怠管理、AIチャットBotなど約170のソリューションと連携。同氏は「（LINE WORKSは）人同士をつなげるだけでなく、システムともつながるようになった」と語った。
マルチプロダクトの会社に進化
続いて増田氏は、2023年4月にLINE社のAI事業を組織統合したことと、2024年1月にワークスモバイルジャパンからLINE WORKS社へ社名変更したことを挙げ、「LINE WORKS社はチャットツールだけの会社ではなく、マルチプロダクトの会社になった」と明言した。LINE WORKS以外の具体的なプロダクトとしては現在、文字を認識する「LINE WORKS OCR」、音声を認識した上でAIが返答する「LINE WORKS AiCall」、映像を認識する「LINE WORKS Vision」の3つがある。
また、2024年5月にはLINE WORKSのアイコンが変更された。「W」をモチーフにしたアイコンでは従来、濃淡の異なる緑色を使用していたが、新たなアイコンでは緑、紫、青の3色が使われている。
「緑の部分はCONNECT、既存のコミュニケーションとコラボレーションサービスを示しています。これに加え、紫の部分はBOOST、新製品やAI製品をイメージしました。それをつなぐのが、青い部分のTRUST、安心・安全です」（増田氏）
3つの軸で事業展開を加速
CONNECT、BOOST、TRUSTには、それぞれを推進するための戦略が用意されている。講演では、各戦略の取り組みが順に説明された。
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