NTTデータ系、全国市町村向けに災害情報報告サービスの提供を開始
マイナビニュース2024年3月27日(水)17時25分
NTTデータ東北は3月27日、全国市町村向けの災害情報報告サービスである「Disarepo(でぃざれぽ)」を4月1日に提供開始すると発表した。モバイル・アプリと本部用ダッシュボードで構成し、現場報告から災害対策本部での応急検討と指示業務のサイクルを円滑化するという。
同社は災害時における情報の収集・管理・伝達に関する防災・減災の取組を推進してきた中で、近年、大規模な災害が多発しており、自治体職員から災害対策本部で応急検討を行うために必要な避難所・被害現場からの情報収集に時間と職員の人手が不足しているとの声を多く受けていたという。
この課題を解決するために、現場と本部間の容易な情報伝達と本部での円滑な情報集約を実現するため、新サービスを開発した。
同サービスは、主に避難所報告機能と被害現場報告機能を持ち、モバイル・アプリと本部用ダッシュボードで構成する。現場に派遣した職員のスマートフォンにインストールするモバイル・アプリからの操作で状況報告が可能できる。
本部の端末では、現場から報告した情報をダッシュボード形式で表示し、リアルタイムに集計した結果や統計情報を閲覧可能。このモバイル・アプリとダッシュボードの利用により、現場報告から災害対策本部での応急検討および指示業務のサイクルを円滑に回すことが可能になる。
現場からの状況報告は従来、主に電話やメールで行っており、本部事務局の担当者は1件ずつ情報を確認し本部での会議情報として整理しているため、職員の負担と情報の集約に時間を要していた。
同サービスの導入により、本部では同サービスの画面を基に早期に本部会議を開催し、応急検討に専念可能になる。また、本部から現場への情報伝達では、現場職員のモバイル・アプリへの一斉通知機能により迅速かつ確実に作業指示や情報共有が可能になるとしている。
同社は災害時における情報の収集・管理・伝達に関する防災・減災の取組を推進してきた中で、近年、大規模な災害が多発しており、自治体職員から災害対策本部で応急検討を行うために必要な避難所・被害現場からの情報収集に時間と職員の人手が不足しているとの声を多く受けていたという。
この課題を解決するために、現場と本部間の容易な情報伝達と本部での円滑な情報集約を実現するため、新サービスを開発した。
同サービスは、主に避難所報告機能と被害現場報告機能を持ち、モバイル・アプリと本部用ダッシュボードで構成する。現場に派遣した職員のスマートフォンにインストールするモバイル・アプリからの操作で状況報告が可能できる。
本部の端末では、現場から報告した情報をダッシュボード形式で表示し、リアルタイムに集計した結果や統計情報を閲覧可能。このモバイル・アプリとダッシュボードの利用により、現場報告から災害対策本部での応急検討および指示業務のサイクルを円滑に回すことが可能になる。
現場からの状況報告は従来、主に電話やメールで行っており、本部事務局の担当者は1件ずつ情報を確認し本部での会議情報として整理しているため、職員の負担と情報の集約に時間を要していた。
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