テレワーク経験者の4割が「定着しないと思う」と回答 「リモート会議を行っても経営者が不満げ」との声
あしたのチームは1月25日、「withコロナの働き方と人事評価」に関する調査結果を発表した。調査は昨年12月にネット上で実施し、昨年の緊急事態宣言発令時にテレワークを経験した20〜49歳の男女300人から回答を得た。
withコロナの生活様式を継続する中で「2021年は一般的にテレワークが定着すると思う」と回答したのは59.3%(前年比14ポイント減)だった。
「支障なく仕事できることが証明された」という声もあるが……
回答者からは、
「テレワークでも支障なく仕事ができることが証明されたから」(32歳女性/埼玉県)
「インフルエンザにも有効だと思うので」(34歳男性/東京都)
といった声が寄せられた。中には「評価制度やテレワークによる仕事の分配や人間関係が整えばもっと定着すると思う」(33歳女性/愛知県)という意見もみられる。
一方で「テレワークが定着しないと思う」の割合は40.7%(同14ポイント増)だった。理由としては「テレワークができる業種は限られているから」(38歳男性/愛知県)といった声が多かった。このほか、
「もうコロナ慣れしてしまって、感染者数が日に日に増えてもあまり気にしなくなってしまった」(45歳女性/北海道)
「リモート会議を行っても経営者が不満げなので定着は難しい」(41歳女性/埼玉県)
などの意見が挙がった。
定着に必要だと思うもの、1位は「人事制度の見直し」
ただ、現場の声を聞くと「今後もテレワークをしたい」と回答したのは74.4%。理由としては、
「往復1時間以上かかる通勤を毎日やるのが苦痛と思えてきたから。道路渋滞があったり、雪が積もったりしているといつも以上に時間がかかる」(31歳男性/岐阜県)
「小さい子どもが病気の時も休まなくてよいから」(37歳女性/熊本県)
といった声が寄せられた。
さらに、テレワーク定着に必要と思うものを聞くと、1位は「テレワークに適した人事に関する制度への見直し・変更」(80%)だった。2位以降は「オンライン会議用設備」(77.4%)、「オフィス」(71.6%)などと津空く。
一方、不要に思うものの1位は「会社行事(忘新年会・歓送迎会・社員旅行)」(68.6%)。次いで「社員の人数分の机・椅子」(57.3%)などと続く。
また、見直し・変更すべきだと思うものに、過半数が「テレワーク手当の導入(機器購入費補助、通信費・光熱費増に対する手当など)」(51.7%)と回答。次いで「勤怠管理方法」(46.3%)、「通勤手当・住宅手当の条件」(43.8%)、「業務管理方法」(43.3%)、「定時(会社が定める業務時間)の廃止・フレックス制度の導入」(37.5%)などと続いた。
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