新生活の賃貸借契約、トラブル防止ポイント…国民生活センター

国民生活センターは2022年3月22日、賃貸借契約にまつわる相談件数とトラブル防止のポイントについて発表した。賃貸借に関する相談件数の約20％は、20代以下だという。

　全国消費生活情報ネットワークシステム「PIO-NET」が2016年度～2021年度に受け付けた、2022年1月31日までに登録されたデータによると、住宅の賃貸借に関する消費生活相談のうち、契約当事者が20歳未満および20歳代である相談の件数は、毎年6,000件程度寄せられており、相談全体の中での割合をみると、毎年20％程度となっているという（契約当事者の年代が不明または無回答である相談を除く）。具体的には、「入居中に高額な修理費用を請求された」「賃貸マンションを退去した後、ハウスクリーニング費用等を含む高額な費用を請求された」等の事例があげられている。

　そのようなトラブル防止のためには、（1）契約時には契約書類の記載内容や賃貸物件の現状をよく確認すること、（2）入居中のトラブルは貸主側にすぐ相談すること、（3）退去時には精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めること、が重要だという。

　契約時には、契約前に書類の内容をよく確認すること。特に、禁止事項、修繕に関する事項、退去する際の費用負担に関する事項や、特約について必ず確認し、退去時のトラブル防止のためには、入居の前からあったキズや汚れ等の写真を撮っておくと良いという。また、退去時にもし納得できない費用を請求された場合には、国土交通省が定めている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考に、貸主側に説明を求め、費用負担について話し合いの場をもつこと。入居時や退去時には、できる限り貸主側と一緒に賃貸物件の現状を確認し、内容をメモに残したり、修繕が必要と思われる個所の写真を撮ったりして、証拠となる記録を残すことも大切だという。

　これらのトラブル防止のための契約書のチェックポイントリストは、国民生活センターのWebサイトより確認できる。