中高入学準備に「生活費を削る」経済的に困難な世帯の6割超
リセマム2024年4月2日(火)10時15分
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2024年3月27日「子ども給付金~新入学サポート2024~」の申請時アンケート調査結果報告書を発表した。卒業・新入学準備に関し費用の用意が難しい費目の1位は3年連続「制服代」となった。
調査は、経済的困窮に加え、障害や疾病、ヤングケアラー、在留資格が不安定など、生活上特定の困難がある子育て世帯の生活状況や、卒業・入学にかかる保護者の経済的負担感などを把握することを目的に実施。2022年から実施しており、今回は3度目の実施となる。調査対象は「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金 ~新入学サポート2024~」の申請者で、2024年1月10日から26日までに回答が確認できた1,255人。
卒業・新入学準備に関し費用の用意が難しい費目について、新中1・新高1ともに75%以上が「制服代」と回答ており、調査開始以降3年連続でもっとも回答数が多い費目となっている。新中1と新高1で回答の差がもっとも大きかったのは「パソコン・タブレット代」であり、新中1では17.0%、新高1では47.0%が費用の用意が難しいと回答した。ついで回答差が大きかったのは「通学費」で、新中1で4.6%、新高1で31.2%だった。中学校ではあまり費用のかからない費目が高校入学にあたって新たな負担となっていることがわかる。
卒業・新入学準備にかかる費用の捻出について、新中1・新高1ともに6割以上が「他の生活費を削る」予定と回答した。また、約3割が家族・親族・友人・知人からの借入やクレジットカードによるキャッシング、銀行・消費者金融などからのカードローンを利用する予定であり、新高1ではその割合が新中1よりも高かった。借入などで捻出する予定と回答した世帯のうち、借入金額について新高1の53.5%が「11万円以上」と回答しており、新中1の27.8%の約2倍となった。高校入学にあたっての費用負担の重さがうかがえる。また、返済期間については新高1の50.6%、新中1の41.8%が「1年以上」と回答した。
新入学にかかる私費負担を軽減するための支援制度として、就学援助制度の入学前支給や高校生等奨学給付金などがあるが、過去のセーブ・ザ・チルドレンの調査結果からは、必要としている世帯への周知が不十分であることが明らかになっており、まずは既存の支援制度を十分に周知することが必要だとしている。
セーブ・ザ・チルドレンは、困難な状況にある子供の学ぶ権利を保障するため、同調査結果から特に必要とされる「学校指定品以外の選択を可能にし、価格の見直し」「新入学にかかる費用の支援制度の拡充」「高校入学前の準備金の創設」の3点を国や関係省庁、地方自治体に対し提言するとしている。
調査は、経済的困窮に加え、障害や疾病、ヤングケアラー、在留資格が不安定など、生活上特定の困難がある子育て世帯の生活状況や、卒業・入学にかかる保護者の経済的負担感などを把握することを目的に実施。2022年から実施しており、今回は3度目の実施となる。調査対象は「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金 ~新入学サポート2024~」の申請者で、2024年1月10日から26日までに回答が確認できた1,255人。
卒業・新入学準備に関し費用の用意が難しい費目について、新中1・新高1ともに75%以上が「制服代」と回答ており、調査開始以降3年連続でもっとも回答数が多い費目となっている。新中1と新高1で回答の差がもっとも大きかったのは「パソコン・タブレット代」であり、新中1では17.0%、新高1では47.0%が費用の用意が難しいと回答した。ついで回答差が大きかったのは「通学費」で、新中1で4.6%、新高1で31.2%だった。中学校ではあまり費用のかからない費目が高校入学にあたって新たな負担となっていることがわかる。
卒業・新入学準備にかかる費用の捻出について、新中1・新高1ともに6割以上が「他の生活費を削る」予定と回答した。また、約3割が家族・親族・友人・知人からの借入やクレジットカードによるキャッシング、銀行・消費者金融などからのカードローンを利用する予定であり、新高1ではその割合が新中1よりも高かった。借入などで捻出する予定と回答した世帯のうち、借入金額について新高1の53.5%が「11万円以上」と回答しており、新中1の27.8%の約2倍となった。高校入学にあたっての費用負担の重さがうかがえる。また、返済期間については新高1の50.6%、新中1の41.8%が「1年以上」と回答した。
新入学にかかる私費負担を軽減するための支援制度として、就学援助制度の入学前支給や高校生等奨学給付金などがあるが、過去のセーブ・ザ・チルドレンの調査結果からは、必要としている世帯への周知が不十分であることが明らかになっており、まずは既存の支援制度を十分に周知することが必要だとしている。
セーブ・ザ・チルドレンは、困難な状況にある子供の学ぶ権利を保障するため、同調査結果から特に必要とされる「学校指定品以外の選択を可能にし、価格の見直し」「新入学にかかる費用の支援制度の拡充」「高校入学前の準備金の創設」の3点を国や関係省庁、地方自治体に対し提言するとしている。
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