高校教科書の検定基準改正、8/28までパブコメ実施
リセマム2018年7月31日(火)17時45分
文部科学省は平成30年7月30日から8月28日まで、高等学校教科用図書検定基準案等に関するパブリックコメント(意見公募手続)を実施する。電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)」にて、広く国民の意見を募る。
文部科学省は、教科用図書検定調査審議会「教科書の改善について(報告)」(平成29年5月23日)における提言内容などを踏まえ、高等学校教科用図書検定基準の全部改正および義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部改正を予定している。
高等学校教科用図書検定基準の改正案「各教科固有の条件」を見ると、各教科共通の条件に「知識および技能の活用、思考力、判断力、表現力等および学びに向かう力、人間性等の発揮により、資質・能力の育成に向けた生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に資する学習および指導ができるよう適切な配慮がされていること」と明記された。
「歴史総合」「地理総合」が新設される地理歴史科では、地図を除く科目について「多様な見解のある社会的事象の取り上げ方に不適切なところはなく、考えが深まるようさまざまな見解を提示するなど生徒が当該事象について多面的・多角的に考えられるような適切な配慮がされていること」という条件を新たに設けた。
また、新学習指導要領「歴史総合」では、社会的事象の歴史的な見方・考え方や資料の取扱いに関する基本的な技能を活用して、生徒が資料から課題を見いだし、自ら学習を深めることができるように項目が設定されている。検定基準案は、その中で示された資料についてはすべてを取り上げ、活用できるように配慮することを求めた。
また、「公共」が新設される公民科についても、「多様な見解のある社会的事象の取り上げ方に不適切なところはなく、考えが深まるようさまざまな見解を提示するなど生徒が当該事象について多面的・多角的に考えられるような適切な配慮がされていること」という条件を追加。新学習指導要領で示された項目について、現実社会の事柄や課題すべてを取り上げ、資料から必要な情報を読み取らせて解釈させることができるよう配慮することを求めた。
そのほか、外国語科の英語に関して、図書の内容と「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと(やり取り)」、「話すこと(発表)」、「書くこと」の5つの領域別の目標との関係が明示されていることが条件となった。あわせて、「英語コミュニケーション」にて、5つの領域別の目標を達成するために必要な語を言語活動と効果的に取り上げ、実際のコミュニケーションにおいて活用できるよう適切な配慮を行うことも盛り込まれている。
新たに設けられる共通教科「理数」については、必要に応じて数学科および理科の科目の内容を扱っても差し支えないとしている。その場合は、関連付けて扱っていることが明示されていることが条件となる。
パブリックコメントに関する資料は、e-Gov内のパブリックコメントページにて公開。意見提出はe-Govの意見提出フォームのほか、郵送・FAX・電子メールにて行うことができる。提出期限は平成30年(2018年)8月28日必着。
高等学校の新学習指導要領は、平成31年度(2019年度)より先行実施。平成34年度(2022年度)から年次進行で実施される。教科書検定は平成32年度(2020年度)に行われ、平成33年度(2021年度)に採択・供給。平成34年度(2022年度)に入学する高校1年生から使用開始となる。
文部科学省は、教科用図書検定調査審議会「教科書の改善について(報告)」(平成29年5月23日)における提言内容などを踏まえ、高等学校教科用図書検定基準の全部改正および義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部改正を予定している。
高等学校教科用図書検定基準の改正案「各教科固有の条件」を見ると、各教科共通の条件に「知識および技能の活用、思考力、判断力、表現力等および学びに向かう力、人間性等の発揮により、資質・能力の育成に向けた生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に資する学習および指導ができるよう適切な配慮がされていること」と明記された。
「歴史総合」「地理総合」が新設される地理歴史科では、地図を除く科目について「多様な見解のある社会的事象の取り上げ方に不適切なところはなく、考えが深まるようさまざまな見解を提示するなど生徒が当該事象について多面的・多角的に考えられるような適切な配慮がされていること」という条件を新たに設けた。
また、新学習指導要領「歴史総合」では、社会的事象の歴史的な見方・考え方や資料の取扱いに関する基本的な技能を活用して、生徒が資料から課題を見いだし、自ら学習を深めることができるように項目が設定されている。検定基準案は、その中で示された資料についてはすべてを取り上げ、活用できるように配慮することを求めた。
また、「公共」が新設される公民科についても、「多様な見解のある社会的事象の取り上げ方に不適切なところはなく、考えが深まるようさまざまな見解を提示するなど生徒が当該事象について多面的・多角的に考えられるような適切な配慮がされていること」という条件を追加。新学習指導要領で示された項目について、現実社会の事柄や課題すべてを取り上げ、資料から必要な情報を読み取らせて解釈させることができるよう配慮することを求めた。
そのほか、外国語科の英語に関して、図書の内容と「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと(やり取り)」、「話すこと(発表)」、「書くこと」の5つの領域別の目標との関係が明示されていることが条件となった。あわせて、「英語コミュニケーション」にて、5つの領域別の目標を達成するために必要な語を言語活動と効果的に取り上げ、実際のコミュニケーションにおいて活用できるよう適切な配慮を行うことも盛り込まれている。
新たに設けられる共通教科「理数」については、必要に応じて数学科および理科の科目の内容を扱っても差し支えないとしている。その場合は、関連付けて扱っていることが明示されていることが条件となる。
パブリックコメントに関する資料は、e-Gov内のパブリックコメントページにて公開。意見提出はe-Govの意見提出フォームのほか、郵送・FAX・電子メールにて行うことができる。提出期限は平成30年(2018年)8月28日必着。
高等学校の新学習指導要領は、平成31年度(2019年度)より先行実施。平成34年度(2022年度)から年次進行で実施される。教科書検定は平成32年度(2020年度)に行われ、平成33年度(2021年度)に採択・供給。平成34年度(2022年度)に入学する高校1年生から使用開始となる。
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