働き方への関心が過去最多「総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート」

人事院は2021年9月10日、「総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について」を発表。国家公務員を意識した時期の早期化や、国際的な経験の希望が1割減のほか、超過勤務の縮減やフレックス・テレワークなど働き方への関心が過去最多だったことが明らかになった。

　このアンケートは、新しく総合職試験等から採用された職員の志望動機等の就業意識を把握し今後の人材確保施策に役立てるため、国家公務員採用総合職試験に合格して2021年4月に採用された職員に対して実施。2021年度（令和3年度）初任行政研修（2021年5月17日～7月7日のオンライン研修）を受講した職員725人が対象。有効回答は698人で回収率は96.3％。

　国家公務員になろうとしたおもな理由を聞いたところ、「公共のために仕事ができる」（72.1％）、「仕事にやりがいがある」（57.0％）、「スケールの大きい仕事ができる」（53.2％）が上位3つを占めた。また、就職先として国家公務員を具体的に意識した時期はいつ頃かをたずねたところ、「総合職試験（大卒程度）」では、約5割の者が大学2年生までに就職先として国家公務員を具体的に意識したと回答。「総合職試験（院卒者）」では、52.9％が大学院進学後に具体的に意識したと回答したことが分かった。

　国家公務員としていつまで働きたいと思うかについては、「定年まで公務員を続けたい」が35.2％でもっとも多かった。一方で「長期間勤めてから転職を考えたい」は19.5％、「若いうちに転職を考えたい」が5.2％、「条件が合えばいつでも転職を考えたい」が11.6％となっており、合わせると約4割がいつかは転職を考えたいと回答している。

　どのような取組みをより進めると公務の魅力が向上し、優秀な人材の獲得につながると思うかをたずねた問いでは、「職場全体の超過勤務や深夜勤務の縮減を図る」が80.7％ともっとも高い結果となった。ついで「フレックスタイム制やテレワークの活用等による働き方改革を推進する」（54.7％）、「育児・介護等のための両立支援策を推進し負担に配慮する」（42.1％）が続いた。

　詳細は人事院Webサイトにて確認できる。