働き方改革で残業が減った業種1位「金融」2位「IT」 「1年前より残業減った」実感する人は約3割

転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアは1月21日、残業に関する調査結果を発表した。調査は2018年6月にネット上で実施し、20〜59歳の男女3000人から回答を得た。

1年前に比べて「残業が減った」と回答した人は26.3％、「増えた」は17.4％に留まった。1年前と「変わらない」が51.5％と過半数を占めているものの、「減った」が「増えた」を上回った。

「残業が減った」と答えた人に要因を聞くと、最も多かったのが「会社の制度変更」（37.7％）だ。理由として「昔はサービス残業があたりまえだったが、最近は早くなったりなくなったりした」（金融／女性）など、サービス残業抑制制度導入をあげる人もいる。

以降、「仕事が減った」（28.8％）、「業務の手順が変わった」（17.6％）、「異動・担当変更」（16.4％）と続く。「人が増えた」（8.9％）、「転職した」（5.7％）は1割未満となった。

一方、「増えた」と回答した人の要因は「仕事が増えた」（63.2％）が最多。次いで「人が減った」（32.4％）が続く。具体的には、

「繁忙期の人員不足や遅番スタッフの不足により、自分を含む一部のスタッフに残業のしわ寄せが発生している」（小売／男性）
「働き方改革もあって残業を減らせと言われるが、結局は朝早く出勤したり、昼休みを短縮したりしている。改革になっていない」（事務・アシスタント／女性）

など、人手不足の影響を受けている、働き方改革の施策を導入しているものの上手く回っていないといった声が寄せられた。

「会社の制度変更」で残業が減ったと感じている人が最も多かった業種は「金融」（16.8％）だった。以降「IT・通信」「メーカー（機械・電気）」（同14.8％）、「商社」（4.7％）、「旅行・宿泊・レジャー」と（2.7％）と続く。

調査を実施した同社は「社を挙げて残業削減に取り組んでいる企業で成果が上がっている」と分析する。残業時間を減らした社員や有給休暇を取得した社員にインセンティブを与える制度を導入したIT企業、AIを活用することで誰でも業務を行える仕組み作りを行った保険会社などで成果が上がっているとしている。

職種別に見ると、残業が最も減った職種1位は「営業職」（26.9％）。以降「技術職（SE・インフラ・Webエンジニア）」（14.8％）、「企画・管理」（13.5％）、「技術職（機会・電気）」（10.1％）、「クリエイター・クリエイティブ職」（2.7％）と続く。

営業職は残業時間を減らしにくい印象もあるが、営業支援システムの導入や、直接訪問ではなく電話やメールで営業を行うインサイドセールスの手法を取り入れる会社が増えている。これも残業削減の要因の一つに挙げられているようだ。