「5,000人以上」企業の6割、2年連続で賃上げ - 「99人以下」企業では?

NTTデータ経営研究所は2月18日、「働き方改革2024」に関する調査結果を発表した。同調査は、2024年11月15日〜11月11日の間、全国20代〜50代・従業員規模10人以上の企業等かつホワイトカラー職種で正社員として就業している(経営者、役員含む)1,080人を対象にインターネットで実施したもの。
はじめに、賃上げの実施状況について聞いたところ、規模が大きい企業等ほど賃上げを実施している傾向が明らかになった。
従業員規模「5,000人以上」の企業等では、58.9%が「2年間どちらも」賃上げを実施しているのに対し、従業員規模「4,999人以下」の企業等では、「2年間どちらも」賃上げを実施した割合は34.5〜47.6%(「99人以下」34.5%)にとどまり、最大24ポイントの差が開いているという。
賃上げ額についても、従業員規模が大きい企業等ほど賃上げの増加額が高い傾向があったという。「1万円以上3万円未満」と回答した割合を見ると、「99人以下」の企業等では5.6%、「5,000人以上」の企業等では15.3%と約3倍の差が見られた。
同社によると「従業員規模の違いによって賃上げを実施する能力や頻度に差が生じていることが分かった。特に規模の小さい企業等ほど賃上げの実施が難しい状況にあり、待遇面での格差が今後さらに拡大する可能性が示唆された」としている。
2023年または2024年の月給や賞与で賃上げを経験した従業員538人を対象に、賃上げ後の賃金が物価上昇に対して追いついているか、自身の業務に見合っているかを尋ねたところ、「大いに感じている」または「感じている」と回答した人の割合は、物価上昇に対して15.8%、自身の業務に対して19.7%にとどまった。
一方、「あまり感じていない」または「感じていない」と回答した人の割合はいずれも過半数を上回る結果に。
「働き方改革」「ウェルビーイング経営」「能力開発・支援」などの取り組みが「従業員エンゲージメント」や「勤続意向」に与える影響を質問したところ、これらに「取り組んでいる」企業等は「取り組んでいない」企業等に比べ、従業員エンゲージメントや勤続意向が約2倍から3倍高いことが明らかになった。