4月施行の同一労働同一賃金、中小企業の7割が"未対応"
2021年2月25日（木）19時39分 キャリコネニュース
エン・ジャパンは2月24日、「2021年4月に中小企業に施行される同一労働同一賃金法」に関する調査結果を発表した。調査は2020年12月〜21年1月にネット上で実施し、『人事のミカタ』を利用する中小企業150社から回答を得た。
21年4月から中小企業を対象に施行される「同一労働同一賃金法」。認知度は「内容も含めて知っている」（44％）、「概要だけ知っている」（55％）と合わせて99％が何かしらを知っているようだった。
「基準が曖昧だし、判例も曖昧で判断が難しい」
一方、対応状況については「既に必要な対応が完了」と回答した企業が28％にとどまる。以降は「現在取り組んでいる最中」（20％）、「対応が決まり、これから取り組む予定」（3％）などと続いた。
回答者に難しいと思う点について聞くと、最多は「待遇差がある場合、『不合理であるかどうかの判断』」「同一労働同一賃金に対応した場合の『人件費の増加』」（各23％）だった。次いで「正社員と有期雇用社員の『待遇差の理由の確認』」（19%）が続く。
同一労働同一賃金に関する悩み、意見を聞くと、
「優秀な社員のモチベーションやパフォーマンスが落ちることを懸念している」（商社／30〜49人）
「長期で働いてくれるかどうかわからない人と、長期で働く前提の正社員を同一として扱わなくても良いと思う」（IT・情報処理・インターネット関連／30〜49人）
「ガイドラインも基準が曖昧だし、判例も曖昧で判断が難しい」（メーカー／50〜99人）
といった声が寄せられた。
また、対応を決めた（対応予定を含む）賃金・待遇について聞くと、目立ったのは「基本給」（28％）、「賞与」（27％）だった。一方で「設備」（休憩室：9％、更衣室：9％、給食施設（食堂）：8％）、「社宅の貸与」（1％）などは少なく、設備や福利厚生よりも給与面、休暇の差をなくそうとする動きがみられた。
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