個人投資家が「株価にまったく影響を与えない」と考えているニュース、1位は? - 影響が大きいのは「米トランプ政権の政策方針」

トレジャープロモートが運営する「株の学校ドットコム」は4月8日、株価との関係で注視しているニュースや話題についての調査結果を発表した。調査は2025年4月2日、全国の株式投資に取り組む個人投資家800人を対象にインターネットで行われた。
○「トランプ政権」個人投資家の約8割が注目
いま、個人投資家が株式投資を行うにあたって注目しているのは、どんなニュース・話題なのか。今回の調査では、「あなたが株価に大きな影響を与えると思うニュース・話題は何ですか?」という問いに対して、「その他」を含む20の選択肢を用意し、複数回答で選んでもらった。
その結果、最も多くの回答数を得たのは「米トランプ政権の政策方針」で、全体の約8割に及ぶ629人(78.6%)が選択した。20の選択肢のうち唯一、過半数を超えている。その次に多かったのは「アメリカ経済」の385人(48.1%)で、個人投資家の多くが日本よりもアメリカの動向に注視していることが明らかとなった。
「日銀の金融政策(日本の金利動向)」を選んだのは360人(45.0%)、「日本経済(物価高)」は313人(39.1%)で、それぞれ4割前後の回答率ではあるが、この2つの間には「FRBの金融政策(アメリカの金利動向)」の317人(39.6%)が入っており、株式市場に対するアメリカの影響力の大きさが改めてうかがえる結果となった。
「米トランプ政権の政策方針」および「アメリカ経済」を選んだ人にその理由を尋ねたところ、「世界経済におけるアメリカ経済の占める割合は大きいため、トランプ政権の経済政策により日本経済への影響も大きい」(52歳・男性)、「二期目のトランプ政権は交渉の為のある種の脅しだろうというトンデモ政策を実際にやってしまうから怖い。例えば輸入車に対する関税はすそ野の広い日本の自動車業績にもろに直撃する」(49歳・男性)、「とにかくトランプ大統領になってから不安でしょうがない」(53歳・女性)といった回答が集まった。
○個人投資家の期待がほとんどない「大阪万博」
反対に、個人投資家が「株価にまったく影響を与えない」と考えているニュース・話題には、どんなものがあるのだろうか。
前問と同じ20の選択肢から選んでもらったところ、全体の半数近い358人(44.8%)が選んだのは、今週末(4月13日)に開幕する「大阪・関西万博」だった。これに続くのは「7月の参議院選挙」(102人・12.8%)、次いで「石破政権の政策方針」(78人・9.9%)で、国内の動向は株価にはさほど影響を与えないと考えている個人投資家が多いようだ。
ただし、回答数が2番目に多かったのは「その他」の106人(13.3%)だった。その具体的な内容を見てみると、「全て影響する」「(影響しないものは)無し」といった回答が85人(全体の10.6%)にのぼり、株価というのは世の中のあらゆる事象の影響を受けるものだと考えている人が多くいることがわかる。
回答数の多かった「大阪・関西万博」と「7月の参議院選挙」について、なぜ、株価への影響がないと考えるか理由を尋ねたところ、万博については「多少の国内経済には影響があると思うが、長期的な効果はないと思う」(63歳・女性)、「日経のニュースで万博のことが株価に影響した なんていう記載が一つもないため」(39歳・男性)、「関西ですら盛り上がっていないから。関西から離れた所に住んでいると話題にも上がらない」(51歳・女性)、「前売り券の売り上げも悪くあまり期待できない」(76歳・女性)といった回答が寄せられた。
参院選については、「政党勢力のバランスが変化しても、画期的な経済変化をもたらすことはないと思う」(60歳・男性)、「参院選の結果は直ちに政権存続に影響しないと思う」(58歳・女性)とのことだった。
○個人投資家は日本より米国の動向を気にしている
個人投資家の多くは、日本国内の政治や経済よりも、アメリカの政治情勢や経済によって株価が大きな影響を受けると考えていることが調査結果からわかった。実際、先日発表されたトランプ大統領による関税政策で、日本のみならず世界の株式市場に動揺が生まれている。
それ以外にも、NISAの拡充によって「全世界株式ファンド」(いわゆる「オルカン」)や、アメリカ市場の主要な株式指数である「S&P500」に投資している人が多いことも、国内事情よりもアメリカに関心の矛先が向いている理由として挙げられるようだ。
それに対して、まもなく開幕する「大阪・関西万博」には、さほど期待が寄せられていない現実も浮き彫りになった。その理由としては、経済効果に対する疑問のほか、世界経済への影響は小さいだろうという判断、また、株価にはすでに織り込み済みであるという意見もあった。
あらゆるニュースや話題が株式市場に影響を及ぼすが、その一方で、企業にとって絶好の出来事があっても、また、どんなに業績が良くても、株価が下落することはある。調査は「ニュースや話題に一喜一憂することなく、自信を持って株式投資に臨むには、まずは、自分自身の目的にそったスタイルを選択できているかどうかが重要です」と述べている。