戦後広がった葬式での「新生活運動」 北関東で根付くが、全国的には...
2017年9月22日（金）6時0分 Jタウンネット
群馬県には「新生活運動」という文化がある。字面からは新大学生や新社会人、新婚をイメージする人も多いかもしれないが、これは戦後の経済的に苦しい時代に考案された、「冠婚葬祭の贈答による経済的な負担を軽減する」目的のもので、主に葬儀で実践されるという。
この文化、どのくらいの範囲で行われているのだろうか？ Jタウン研究所では、「葬儀で『新生活』という受付を見たことがありますか？」をテーマに、都道府県別にアンケート調査を行った（総得票数2407、2014年2月21日〜2017年9月11日）。
はたして、その結果は——。
中心地は群馬と栃木
新生活運動は、戦後、生活や社会の合理化、因習の打破や衛生の改善を通して故郷の復興を目指して起こった。全国的には定着しなかったようだが、北関東などでは誕生から60年以上経った今なお、葬儀の香典を1000円にする代わりに、香典返しを辞退するなどの習慣が残っている。
いまではローカルな文化ということもあり、群馬県では「見た。新生活に並んだ」が64.9％、並ばなかった人を含めると79.6％と認知度が高いものの、全国では79.2％が「見たことはない」と回答。全国的な知名度はいまひとつという結果になった。
群馬県以外では「見たことはない」への投票が集中しているが、関東地方に注目してみると、内陸、海沿いの地域で投票の傾向がくっきりと分かれた。
内陸にある栃木県（42.8％）、埼玉県（23.6％）、東京都（13％）、では「見た。新生活に並んだ」「見た。並ばなかった」「似た受付を見た」への投票率が目立って高く、逆に茨城県（8.4％）、千葉県（3.2％）、神奈川県（7.2％）などの海沿いの地域では低めにとどまっている。また、同様に内陸県である長野県も21.6％と、他と比べると多めに得票している。
長野県だと須坂市、埼玉県では入間市、沖縄県では伊江村などの役所が専用ページを設けて紹介しており、市町村単位で推奨しているという地域もあるようだ。
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