3-5歳の幼児教育無償化…人づくり革命に2兆円
2017年9月26日（火）11時15分 リセマム
安倍晋三総理は9月25日、第13回経済財政諮問会議を開催し、3〜5歳の幼稚園・保育所の費用を無償化し、0〜2歳は所得が低い家庭で無償化すると表明した。低所得家庭向けの高等教育無償化や待機児童解消なども含めて、2兆円規模の大胆な政策を進めるという。
第13回経済財政諮問会議が総理大臣官邸で開催され、安倍総理は「この内閣の経済政策の最大の柱は人づくり革命であり、安倍内閣が目指す一億総活躍社会をつくりあげるうえでの本丸」と述べた。
人づくり革命では、低所得家庭向けの高等教育無償化の実現に向けて、給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす。また、3〜5歳の幼稚園・保育所の費用を無償化し、0〜2歳は所得が低い家庭で無償化する。そして、待機児童解消を目指す子育て安心プランを前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿整備を進める。このほか、介護人材の処遇改善やリカレント教育推進、高等教育改革も含め、2兆円規模の大胆な政策を進めるとしている。
財源は、2019年10月に引き上げる予定の消費税を活用する。また、財政再建も確実に実現し、保険方式などの制度改革についても与党の議論を踏まえつつ検討するという。
第13回経済財政諮問会議が総理大臣官邸で開催され、安倍総理は「この内閣の経済政策の最大の柱は人づくり革命であり、安倍内閣が目指す一億総活躍社会をつくりあげるうえでの本丸」と述べた。
人づくり革命では、低所得家庭向けの高等教育無償化の実現に向けて、給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす。また、3〜5歳の幼稚園・保育所の費用を無償化し、0〜2歳は所得が低い家庭で無償化する。そして、待機児童解消を目指す子育て安心プランを前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿整備を進める。このほか、介護人材の処遇改善やリカレント教育推進、高等教育改革も含め、2兆円規模の大胆な政策を進めるとしている。
財源は、2019年10月に引き上げる予定の消費税を活用する。また、財政再建も確実に実現し、保険方式などの制度改革についても与党の議論を踏まえつつ検討するという。
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