台風被害の京都府、「ふるさと納税」で復興目指し支援募集

2017年11月25日（土）17時0分　Jタウンネット

2017年9月から10月にかけて本州に上陸し、各地に大きな被害をもたらした台風18号、21号からの1日でも早い復興を目指し、京都府がふるさと納税を通し、支援を呼びかけている。

通常のふるさと納税とは異なり返礼品の送付はないが、寄付金は道路や決壊した河川などの公共物や、被災した農家、中小企業への支援に充てられる。

農業被害額は19億円

京都の台風被害については、Jタウンネットでも台風21号が去った2017年10月24日に取材しており、その際、京都府立植物園の担当者は「全園的に壊滅的」なほどの被害を受けたと答えていた。同園は台風が去った10月23日から26日にかけて閉園し、園内を整備している。

園内では、原産国レバノンでも貴重になり、保護が進められているレバノン杉も倒れたほか、100本以上の樹木が倒れたという。当時の取材では、貴重なレバノン杉に関しては再生を目指して取り組むと話していた。

被害は植物園だけにとどまらず、京都府の計算によると、台風18号による農林水産関係の被害額は19億円にのぼっているという。また、両台風により多くの家屋で浸水が発生し、一部には半壊する建物もあった。

そうした被害からの1日でも早い復興を目指し、京都府は11月10日から「ふるさとチョイス災害支援」にて支援金の受付を始めた。資金の使途は、

「・決壊した河川、陥没した道路、府立植物園などの公共施設の復旧・被災した農業者のパイプハウス等や中小企業者の設備の復旧に対する支援・被災した文化財の復旧に対する支援など」

となっている。寄付金額は決済システムの関係上、クレジット決済のみで5000円以上から。災害支援を目的としているため、返礼品は送付されない。