2025年5月16日（金）14時46分 読売新聞
立憲民主党の野田代表
立憲民主党の野田代表は１６日午前の記者会見で、食料品の消費税率を１年間０％に引き下げる案について、来年４月の実施を目指すと参院選公約に明記する考えを表明した。物価高対策として、今年度中に国民１人あたり２万円程度を支給する現金給付策も新たに打ち出した。
野田氏は会見で、税率ゼロに必要な財源は年５兆円と試算していると明らかにし、国の基金の積立金や外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金などから捻出する考えを示した。給付金に関しては、所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」を先取りする形で実施するとしている。野田氏は「財源を示すことが責任ある減税だと考えている」と語った。
同党は食料品の税率ゼロを参院選公約に盛り込む方針を決めている。経済情勢に応じて１回のみ延長可能としており、その後は給付付き税額控除に移行する考えだ。
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