１４の官民ファンドが累積赤字１９００億円、投資１２６件で元本回収できない可能性…会計検査院
2025年5月16日（金）19時48分 読売新聞
政府の財政投融資などを原資とする官民ファンドについて、会計検査院は１６日、主要２３ファンドのうち２０２３年度末時点で１４ファンドが累積赤字だったとの調査結果を公表した。赤字額の総額は計１９００億円に上った。
赤字はコロナ禍の拡大に伴う投資環境の悪化や、海外案件の計画頓挫などが理由だった。黒字だったのは、半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの投資で大きな利益を上げた「ＩＮＣＪ」など９ファンドにとどまった。
赤字額が最多だったのは、海外へのインフラ輸出を支援する「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）。米国での新幹線建設事業などが計画通り進まず、９５４億円の赤字となった。日本の食文化などの海外展開を支援する「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）が３９７億円の赤字で続いた。
ＪＯＩＮは４９年度に２０億円、クールジャパン機構は３３年度に１０億円の黒字をそれぞれ目指すとの経営改善計画を策定している。一方、検査院の調査で、政府がＪＯＩＮについては３３２億円、クールジャパン機構については１５０億円の最終黒字を目標としていることがわかり、検査院は、計画通りに収益が改善されても政府の目標に及ばない可能性を指摘した。
調査では、各ファンドの継続中の投資案件についても分析し、計９２８件（２３年度末時点）のうち、１２６件で元本が回収できない可能性が懸念されるとした。
