古賀誠氏長男の経営会社との取引実態、空港ビル運営25社に調査要請…国交省

2025年5月19日(月)21時3分 読売新聞

日本空港ビルデングの本社が入る羽田空港第1ターミナルビル

 羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア(MC)事業を巡る「日本空港ビルデング」(東京)の利益供与問題で、国土交通省は19日、同社を除く全国の空港ビル運営会社25社に対し、古賀誠・元自民党幹事長(84)の長男(52)が経営する「アネスト」(東京)との取引実態などに関する調査を正式に要請した。6月16日までに結果を報告するよう求めている。

 中野国交相が今月16日の衆院国交委員会で調査を求める方針を表明していた。国交省は19日付の文書で、アネストとの取引の有無と適正性を確認するとともに、同社以外への不適切な利益供与の有無についても点検を求めた。対象はMC事業に限らず、25社の子会社も含む。

 国交省は12日、日本空港ビルデングに行政指導にあたる文書厳重注意をした上で、25社にも法令順守などの実効性確保を要請していた。

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