台湾・香港女性向けメディア「Japaholic」、新たに、中国・インドネシアにおいて運営を開始～ 訪日観光客向けのインバウンドマーケティングサービスを強化～
2024年1月18日（木）10時46分 PR TIMES
株式会社マイクロアド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡辺健太郎、以下マイクロアド）の現地法人MicroAd Taiwan,Ltd.(本社：台北市、董事長：丸木勇人、以下、マイクロアド台湾)は、現地子会社との連携により、台湾・香港女性向けメディア「Japaholic」を多言語化し、新たに、中国・インドネシア向けに運営を開始いたしました。
これによりアジア圏における、訪日観光客向けのインバウンドマーケティングサービスを強化してまいります。また、地方自治体向けマーケティングプロダクト「まちあげ for インバウンド」において、台湾のみならず、中国・インドネシアでの観光客誘致プロモーションにも対応することが可能になります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64055/115/64055-115-3aa68f5385950a0c2a69eeb0587efa76-1308x522.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「Japaholic」について
「Japaholic」は、「Japan-holic (日本中毒者) を作る」をコンセプトとした、日本のショッピング・グルメ・ファッション・美容・エンタメ情報などを発信する、台湾最大級の親日女性向けメディアです。日系企業や地方自治体に対し、訪日観光客向けのタイアップ企画などのプロモーション支援を行なっております。
■各国の「Japaholic」URL
新たな情報発信に加え、台湾版に掲載される既存のコンテンツ内容を、中国・インドネシア向けに多言語で展開いたします。
・台湾版 ： https://www.japaholic.com/tw
・中国版 ： https://www.japaholic.cn/
・インドネシア版 ： https://japaholic.id/
■訪日観光客推移
2023年12月の訪日外客数は、2019年同月比108％となる約273万人と、コロナ禍以降で最多を更新しました（※1）。中国は春節を控え観光客数の増加が見込まれるほか、インドネシアにおいては、同月比でコロナ禍前を超える観光客数の伸びとなっています。
■中国・インドネシア人観光客に対するインバウンドプロモーションの課題
訪日中国人向けのプロモーションでは、広告主は、中国に現地法人を有していても、ICP登録（※2）されたWebサイトを利用しないと、中国国内において広告を出稿できないというボトルネックがあります。ICP登録済みの中国版Japaholicを利用することで、日本企業の広告出稿が可能となります。
インドネシアでは、日本のアニメや音楽などのエンターテインメントが人気を博しています。一方で、インドネシア国内で、日本の情報を発信するメディアが少なく、日本企業のプロモーションをするうえでボトルネックがありました。
これらの背景から、今後拡大が見込まれる中国・インドネシアからの訪日観光客に対し、日系企業とのタイアップ企画や旅先で使用可能なクーポンの掲載などのプロモーション支援をおこないます。また、マイクロアドの地方自治体向けマーケティングプロダクト「まちあげ for インバウンド」と連携した、インバウンドプロモーションサービスも提供開始いたします。
■地方自治体向けプロモーションサービス「まちあげ for インバウンド」との連携
この度のJapaholicの各国展開により、「まちあげ for インバウンド」においては、台湾のみならず、中国・インドネシアへの観光客誘致プロモーションに対応することが可能になります。
・観光客誘致に向けたプロモーション
自治体のSNS公式アカウントの運用や、Japaholicを中心に、自治体の観光コンテンツを展開します。また各国の、広告運用を含めたデジタルマーケティング支援を行うことで、日本の観光に興味関心のあるユーザーに対しJapaholicのコンテンツを訴求します。
・誘致プロモーションにおける効果計測とレポーティング
Japaholicの記事に接触したユーザーの分析や、位置情報データを活用した、県・市区単位での来訪計測を行います。この計測に加え、各自治体における観光客の想定消費額を分析したレポートをご提供いたします。これにより、実施したプロモーションの費用対効果を可視化することで、今後のプロモーションに活かすことができます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64055/115/64055-115-50b37cd16398366ae08d699c93299cf8-3176x1787.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
マイクロアド台湾は、これまで培ってきたアジア各国間を交えたマーケティングの知見を活かし、継続的な商品力強化に努めてまいります。また今後、訪日インバウンド需要が期待されるアジア各国を対象にJapaholicの運営を拡充してまいります。
※1）JNTO 2023年 訪日外客数・出国日本人数
※2）ICP登録：中国国内でWebサイトを開設するために必要な登録制度
■地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」について
「まちあげ」は、「UNIVERSE」の保有するWeb上の行動履歴や位置情報データを分析し、地方自治体の実施する観光誘致プロモーションなどの各種施策に対して、より親和性の高い層を捉えることで、最適化された広告配信を行うサービスです。
https://machiage.microad.jp/
■関連リンク
・マイクロアド台湾、台湾・香港の女性向けメディア「Japaholic」の運営を開始し、越境ECをはじめとする台湾進出支援を強化
https://www.microad.co.jp/news/detail/1314/
・地方自治体向けマーケティングプロダクト「まちあげ」において、 台湾人観光客の誘致を支援する、インバウンドプロモーションサービスを新たに開始 〜 プロモーションから効果測定まで、自治体の観光誘致をサポート 〜
https://www.microad.co.jp/news/detail/1824/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64055/115/64055-115-a4884bcbb55e216de6f4e00ed8f04e28-1789x1276.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]台湾微告股份有限公司（MicroAd Taiwan, Ltd.）
社名 台湾微告股份有限公司（MicroAd Taiwan, Ltd.）
代表者 董事長/総経理 丸木 勇人
本社所在地 台北市松山區八徳路三段32號15樓
事業内容 インターネット広告代理業、自社アドプラットフォーム事業、メディア事業、インバウンド/アウトバウンド事業
URL https://microad.tw/
これによりアジア圏における、訪日観光客向けのインバウンドマーケティングサービスを強化してまいります。また、地方自治体向けマーケティングプロダクト「まちあげ for インバウンド」において、台湾のみならず、中国・インドネシアでの観光客誘致プロモーションにも対応することが可能になります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64055/115/64055-115-3aa68f5385950a0c2a69eeb0587efa76-1308x522.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「Japaholic」について
「Japaholic」は、「Japan-holic (日本中毒者) を作る」をコンセプトとした、日本のショッピング・グルメ・ファッション・美容・エンタメ情報などを発信する、台湾最大級の親日女性向けメディアです。日系企業や地方自治体に対し、訪日観光客向けのタイアップ企画などのプロモーション支援を行なっております。
■各国の「Japaholic」URL
新たな情報発信に加え、台湾版に掲載される既存のコンテンツ内容を、中国・インドネシア向けに多言語で展開いたします。
・台湾版 ： https://www.japaholic.com/tw
・中国版 ： https://www.japaholic.cn/
・インドネシア版 ： https://japaholic.id/
■訪日観光客推移
2023年12月の訪日外客数は、2019年同月比108％となる約273万人と、コロナ禍以降で最多を更新しました（※1）。中国は春節を控え観光客数の増加が見込まれるほか、インドネシアにおいては、同月比でコロナ禍前を超える観光客数の伸びとなっています。
■中国・インドネシア人観光客に対するインバウンドプロモーションの課題
訪日中国人向けのプロモーションでは、広告主は、中国に現地法人を有していても、ICP登録（※2）されたWebサイトを利用しないと、中国国内において広告を出稿できないというボトルネックがあります。ICP登録済みの中国版Japaholicを利用することで、日本企業の広告出稿が可能となります。
インドネシアでは、日本のアニメや音楽などのエンターテインメントが人気を博しています。一方で、インドネシア国内で、日本の情報を発信するメディアが少なく、日本企業のプロモーションをするうえでボトルネックがありました。
これらの背景から、今後拡大が見込まれる中国・インドネシアからの訪日観光客に対し、日系企業とのタイアップ企画や旅先で使用可能なクーポンの掲載などのプロモーション支援をおこないます。また、マイクロアドの地方自治体向けマーケティングプロダクト「まちあげ for インバウンド」と連携した、インバウンドプロモーションサービスも提供開始いたします。
■地方自治体向けプロモーションサービス「まちあげ for インバウンド」との連携
この度のJapaholicの各国展開により、「まちあげ for インバウンド」においては、台湾のみならず、中国・インドネシアへの観光客誘致プロモーションに対応することが可能になります。
・観光客誘致に向けたプロモーション
自治体のSNS公式アカウントの運用や、Japaholicを中心に、自治体の観光コンテンツを展開します。また各国の、広告運用を含めたデジタルマーケティング支援を行うことで、日本の観光に興味関心のあるユーザーに対しJapaholicのコンテンツを訴求します。
・誘致プロモーションにおける効果計測とレポーティング
Japaholicの記事に接触したユーザーの分析や、位置情報データを活用した、県・市区単位での来訪計測を行います。この計測に加え、各自治体における観光客の想定消費額を分析したレポートをご提供いたします。これにより、実施したプロモーションの費用対効果を可視化することで、今後のプロモーションに活かすことができます。
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マイクロアド台湾は、これまで培ってきたアジア各国間を交えたマーケティングの知見を活かし、継続的な商品力強化に努めてまいります。また今後、訪日インバウンド需要が期待されるアジア各国を対象にJapaholicの運営を拡充してまいります。
※1）JNTO 2023年 訪日外客数・出国日本人数
※2）ICP登録：中国国内でWebサイトを開設するために必要な登録制度
■地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」について
「まちあげ」は、「UNIVERSE」の保有するWeb上の行動履歴や位置情報データを分析し、地方自治体の実施する観光誘致プロモーションなどの各種施策に対して、より親和性の高い層を捉えることで、最適化された広告配信を行うサービスです。
https://machiage.microad.jp/
■関連リンク
・マイクロアド台湾、台湾・香港の女性向けメディア「Japaholic」の運営を開始し、越境ECをはじめとする台湾進出支援を強化
https://www.microad.co.jp/news/detail/1314/
・地方自治体向けマーケティングプロダクト「まちあげ」において、 台湾人観光客の誘致を支援する、インバウンドプロモーションサービスを新たに開始 〜 プロモーションから効果測定まで、自治体の観光誘致をサポート 〜
https://www.microad.co.jp/news/detail/1824/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64055/115/64055-115-a4884bcbb55e216de6f4e00ed8f04e28-1789x1276.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]台湾微告股份有限公司（MicroAd Taiwan, Ltd.）
社名 台湾微告股份有限公司（MicroAd Taiwan, Ltd.）
代表者 董事長/総経理 丸木 勇人
本社所在地 台北市松山區八徳路三段32號15樓
事業内容 インターネット広告代理業、自社アドプラットフォーム事業、メディア事業、インバウンド/アウトバウンド事業
URL https://microad.tw/
