東洋鋼鈑と中国電力による営農型太陽光発電所を活用した電力供給に関する契約締結について

-温室効果ガス排出量を年間約25,000t削減-

当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下「東洋鋼鈑」）は、本日、中国電力株式会社（以下「中国電力」）との間で、営農型太陽光発電※1によるオフサイトPPA※2に関する契約を締結しました。
本契約は、中国電力が株式会社エコスタイルおよび株式会社彩の榊との協業のもと、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置する営農型太陽光発電所を新たに計64,000kW開発し、発電した電気と環境価値を東洋鋼鈑下松事業所（山口県下松市）に供給するもので、中国地域では初の取り組みとなります。

当社グループは脱炭素社会の実現に向け、中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」のもとで、グループ全体の事業活動での温室効果ガス（以下「GHG」）排出量を2030年度に50％削減（2019年度比）、2050年にカーボンニュートラルの実現をめざすこととしており、再生可能エネルギー由来の電力の導入は、その目標達成に向けた主な取り組みの一つです。
本契約の締結により、2030年度までに東洋鋼鈑下松事業所で使用する電力量の約20%を追加性※3を有するグリーン電力に置き換えてまいります。これにより年間約25,000tのGHG削減につながるものと考えております。当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギー・新技術の導入等により、GHGの排出削減に引き続き取り組んでまいります。

【中国電力から東洋鋼鈑への電力供給イメージ】
[画像: https://prtimes.jp/i/49660/74/resize/d49660-74-bd412b53667087516f31-0.png ]

※1　農地の上部空間に太陽光発電設備を設置することで、農業と発電を両立させるものであり、耕作放棄地等の再生利用や農業経営の改善による農業の活性化、農作物の栽培による二酸化炭素の削減に加え、再エネ導入量の拡大にもつながる発電方法。
※2　発電事業者が電力需要施設と離れた場所に太陽光発電設備の設置を行い、太陽光発電設備で発電した再エネ電力を小売電気事業者が電力系統を経由して特定の需要家へ長期にわたって供給する電力購入契約。
※3　既存の再エネ設備の利用ではなく、太陽光発電設備の新設など、再エネの導入量を拡大する効果があるもの。

当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進してまいります。