ボランタリークレジット創出システム「EARTHSTORY」において社有林を対象としたクレジット申請受付開始
2025年1月27日（月）14時46分 PR TIMES
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/28/68026-28-71540d9fe99cae5e0718d3cfa61cddb0-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社Linkhola（本社：東京都港区、代表取締役：野村恭子、以下「Linkhola」）は、この度、森林資源を総合的にカーボンクレジット化できる方法論（以下、「本方法論」）を新たに開発し、自社のボランタリークレジット創出システム「EARTHSTORY」にこれを実装します。また、2025年1月より、企業の社有林を対象に本方法論を活用したクレジット化申請の受付を開始しますので、お知らせいたします。
社有林のクレジット化の課題および本方法論の特徴
電力会社、製紙会社、商社、メーカー等の大企業・老舗企業を中心に、一部の国内企業は数千〜数十万haにも及ぶ広大な面積の森林を有しております。しかしながら、この社有林は、当該保有企業において定性または定量的な価値創出に十分につながっていないことが多く、貴重な森林資源が活かされていないのが実情です。
その背景の一つとして、国内における森林資源の価値の算定方法（方法論）、収益化に限界があることが挙げられます。
例えば既存のJクレジットでは、スギ・ヒノキ等の林業用の人工林の森林経営や施業管理に主眼を置いた枠組み、算定方法が運用されています。当該方法論においては、間伐や再植林といったCO2吸収量維持・向上のための施業計画に基づく活動が評価対象の中心であり、伐採を抑える保全・禁伐、広葉樹などの自然再生、二次林・水源林などの保護区域の設定など、排出源削減、吸収固定に寄与する多様な活動が評価基準に含まれていないなどの課題が存在していました。
そこでLinkholaは、VCS（Verified Carbon Standard）など海外の民間主導のボランタリークレジット市場で採用されているIFM（Improved Forest Management）という方法論をベースとして、日本の森林の植生や管理実態、企業や個人が所有する民有林の実態に適合できるように改良いたしました。
これにより、天然林や二次林の炭素吸収固定効果、伐採を行わない森林の保全活動についても排出回避効果として評価されます。また、森林火災リスクの軽減や侵入種管理、自然再生促進など、水源涵養や生物多様性に資する様々な活動についても包括的に評価されます。Linkholaは本方法論を通じて、森林の炭素吸収ポテンシャルや排出回避効果を最大限に引き出すことで、国内の林業におけるカーボンクレジット創出の機会を大きく拡張いたします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/28/68026-28-b6e0da1ef6207e56812564d2876eebf4-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]多様な表情を持つ森林の風景
EARTHSTORYにおける強み
また、EARTHSTORYにおいては、本方法論が定めるCO2吸収・排出削減量に関する複雑な計算ロジックを予めシステム化しているため、所定画面から必要最低限の情報入力およびデータアップロードを行うのみで自動的に創出クレジット量（CO2吸収・排出削減量）が導かれます。更に、申請からクレジット発行まで最短3ヶ月で処理していく効率的な審査プロセスを構築しており、他クレジット制度には類をみない圧倒的なユーザー体験を提供しております。
加えて、Jクレジットの方法論の海外のIFM方法論と動向をみながら、適宜の方法論アップデートや衛星画像を活用した森林データ取得ツールの提供等、森林由来のクレジット創出システムの利便性向上に資する取り組みを順次進めてまいります。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/28/68026-28-c046042f62921d090e25d7ce2b58a09a-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]衛星画像解析イメージ図
＜EARTHSTORYの森林クレジット化のメリット＞
１.最短3か月でクレジットを発行可能
２.森林資源（アセット）の環境価値を算定し、収益源にできる
３.持続可能な森林管理として、ESG評価とあわせて対外的にアピールできる
４.グローバルでの取引が可能であり、クレジットの流動性が高い
社有林を対象としたクレジット申請受付開始
2025年1月より、Linkholaは企業が保有する森林「社有林」を対象に、EARTHSTORYのボランタリークレジット申請受付を開始いたします。詳細は以下となります。
適用方法論：本方法論（IFM方法論ベースにEARTHSTORY用にカスタマイズした方法論）
対象森林：社有林（人工林と二次林の混合が可能）
※特定エリアにおいて一括で有している社有林（エリアが分散する場合は、応相談）
対象面積： 100ha以上
費用：申請、第三者審査、クレジット発行まで一括費用
Linkholaは、森林クレジット化の開始にあたり、特別キャンペーンとして、先着10社まで50%割引でご提供いたします。費用等の詳細な条件を確認されたい企業様は弊社窓口にお問い合わせください。なお、申請受付は先着順となりますので、お早めにお申し込みください。
2025年以降のEARTHSTORYの展開
2025年に方法論を発表後、キャンペーン期間に先着10社、企業の社有林のクレジット化を支援します。また、クレジット創出企業の開拓にあたっては、東北地方を中心に森林管理の受託事業等を行う一般社団法人農林水産振興機構や、森林資源を豊富に有する地方の金融機関や業界団体等と連携いたします。
Linkholaは、EARTHSTORYの申請システムや算定ツールにより、簡易でスピーディーに、全国各地の社有林、民有林のCO2吸収量の算定、環境価値のクレジット化を加速することで、地域資源を活用した持続可能な森林管理プロジェクトの推進およびモデルケースの確立を目指してまいります。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/28/68026-28-c15a6ba2b5449e97d24c73c7e216e664-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ボランタリークレジット創出支援サービス【EARTHSTORY】
Linkholaの科学的専門性とビジョン
Linkholaは、民間主導のクレジット「ボランタリークレジット」の申請、審査、発行までをワンストップで提供する「EARTHSTORY」を運営しています。本プラットフォームは、国内外でボランタリーカーボンクレジットを創出し、販売し、収益を得ることができるカーボンインフラサービスです。
これまで様々な学術研究や環境関連事業に携わってきた知見・ノウハウを活かし、Jクレジット等既存の制度ではクレジット創出が難しい領域にも柔軟に対応し、企業の脱炭素経営を強力に支援してまいりました。
今回の森林クレジットの開始に際しては、代表取締役の野村恭子が、東京大学環境工学の博士論文として森林クレジットとESG評価システムの研究を始め、森林・緑地のGIS・衛星画像解析、国際的な森林認証制度（FSC）の審査機関、森林CDMクレジット化のコンサルティング、日本製紙連合会の合法性確認監査委員といったアカデミアおよびビジネスでの20年以上の科学的専門性・知見を最大限に活かしていきます。
本方法論、MRV（算定・報告・検証）のフレームワークを通じて、国内の森林管理プロジェクトを加速させ、国際的なカーボンクレジット市場での取引を拡大し、EARTHSTORYの国内及びアジア圏でのプレゼンス向上を目指します。
そして「すべての人と企業で一緒にカーボンニュートラル社会をつくる」というビジョンのもと、私たちLinkholaは、クレジット化を目指すパートナー企業様や国内外の専門家との協業を通じて、持続可能な未来を築いていきます。新時代のリーダーシップを取りながら、脱炭素化と経済的インパクトを追求し、信頼性の高いカーボンクレジットを創出することで、持続可能な社会を支えてまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Linkhola 事業開発部
Email: contact@linkhola.com
電話番号: 03-6821-1822
https://www.linkhola.com/linkholacontact/
