環境省東北地方環境事務所との「脱炭素及びローカルSDGsの実現に向けた連携協定」の締結について
2025年1月28日(火)18時17分 PR TIMES
記
1.締結日
2025年1月28日(火)
2.目的
相互が連携・協力し、東北地方における脱炭素の取組の普及・促進等を通じて、地域課題の解決や地域活性化を図りつつ、炭素中立(カーボンニュートラル)・自然再興(ネイチャーポジティブ)・循環経済(サーキュラーエコノミー)の同時達成を目指し、「ローカルSDGs」の実現に資することを目的とします。
3.締結に至った背景
当行は、ローカルSDGsの趣旨に賛同するとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて、サステナビリティ方針に基づき「持続可能な地球環境の実現」に取組んできました。
これまでに環境省と連携し、地域脱炭素融資促進利子補給事業への指定金融機関としての登録と実施、株式会社脱炭素化支援機構への出資、脱炭素先行地域における共同提案者としての参画等、環境政策の推進に積極的に貢献してまいりました。
今般、これらの取組を加速させるためには、環境省と地域金融機関が一層連携して地域の事業者等を支援することが必要との認識で三者が一致し、協定締結に至りました。
尚、当行と盛岡信用金庫は、2017年2月に地域の課題解決と地域経済の発展を目的とした「包括業務連携に関する協定」を締結し、これまでに「とうぎん・もりしんアグリファンド」の設立や、岩手県紫波町の脱炭素先行地域への共同提案等、地域経済活性化に向けて相互に協力してまいりました。引き続き地域の脱炭素化に向け、相互の経営資源を活用して地域経済の発展に貢献してまいります。
4.本協定に基づく連携事項
(1)東北地方の地方公共団体、地域企業等に対する脱炭素施策の推進及び脱炭素の取組の普及・促進に関する事項
(2)東北地方の地方公共団体、地域企業等が抱える脱炭素に向けた課題の特定に関する事項
(3)東北地方における環境・経済・社会分野における地域課題の同時解決の促進に関する事項
(4)東北地方の地域に関わる多様な主体間の交流の創出及び連携の促進に関する事項
(5)(1)〜(4)に掲げるもののほか、目的を達成するために必要と認める事項
5.協定に基づく具体的な取組み
(1)地域の自治体や事業者、各種業界団体等を対象とした脱炭素及び生物多様性保全等を含むローカルSDGsの普及及び取組強化を目的とするセミナーの共同開催
(2)当行及び盛岡信用金庫の従業員を対象にとした、脱炭素及び生物多様性保全等を含むローカルSDGsの普及及び取組強化を目的とするセミナーの共同開催
(3)環境省認定制度である「脱炭素アドバイザー」資格の取得奨励の実施
(4)脱炭素及び生物多様性保全等を含むローカルSDGsの実現に貢献するソリューションの開発・導入と利用促進
(5)その他双方が必要と認める取組み
以上
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150612/2/150612-2-2f0695ae86145489f0cbe5e7aba64541-3194x2396.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ](写真左から、盛岡信用金庫 浅沼理事長、環境省東北地方環境事務所 中島所長、佐藤頭取)