東京都主催「第４回TOKYOテレワークアワード」で大賞を受賞
2024年2月1日（木）18時16分 PR TIMES
さらなるワークライフバランスと生産性の向上を目指す
国内外の拠点でグローバルマーケティング業（※）を展開しているアウンコンサルティング株式会社（東証スタンダード市場：2459、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：信太明、以下「アウンコンサルティング」）はこの度、テレワークに関する先進的・モデル的取り組みを行っている企業として認められ、「第４回TOKYOテレワークアワード」において大賞を受賞いたしました。
■ TOKYOテレワークアワードとは
東京都は、公労使による「新しい東京」実現会議における構成団体とともに、官民一体でテレワークの定着・浸透に向け、「テレワーク東京ルール」の普及推進に取り組んでいます。「テレワーク東京ルール」宣言企業の中から、テレワークに関する先進的・モデル的取り組みを行っている企業・団体を表彰して広く公表することで、テレワーク実施気運を醸成する等、テレワークの推進を図ることを目的として「TOKYOテレワークアワード」を募集・審査・表彰しています。
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/award/
■ 受賞の経緯
弊社は2011年から月に最大4回までの在宅勤務制度を導入していましたが、新型コロナウィルス感染症の流行を契機に、2020年4月以降、全社員を対象としたテレワークを開始しました。 2020年6月にはオフィス環境を「作業の場」ではなく「議論の場」と定義し、業務が効率的に進められるよう、様々なシステムを導入することで体制を構築してきました。テレワークを含めた働き方の見直しによって、ワークライフバランスと生産性の向上を目指し、日々の業務改善を行っています。
今回、このような取り組みが評価され、弊社は第4回TOKYOテレワークアワードで大賞を受賞する運びとなりました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34654/105/34654-105-29aff22e8da1f66adf606141391a9e97-1620x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 弊社の働き方について
弊社では多様なバックグラウンドを持つ社員がライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、主体的なキャリア形成を支援することの一環として、労働環境の整備を行っています。
テレワーク制度だけでなく、スーパーフレックス勤務制度（5時〜22時）、1時間単位で取得可能な有給休暇制度、資格取得支援制度、副業制度など、様々な制度を整備しており、今後も社員の働きやすい環境整備に取り組みつつ、システムへの積極的な投資を行い、生産性向上のための基盤を整えていく方針です。
■ 取り組み概要
- コミュニケーション施策を充実させ、メンタルケア支援で社員の健康と生産性をサポート
【具体的な取り組み】
・バーチャルオフィスツールでオンライン上でのコミュニケーションを活性化
・社内動画配信などのコミュニケーション施策を通じて、社員間のつながりを強化
・従業員の心身の健康を維持し、メンタル不調による生産性の低下を防止する目的としてオンラインカウンセリングサービスを導入【成果】
・バーチャルオフィスツールの導入と社内コミュニケーション施策により、テレワークのコミュニケーションが改善し、生産性が向上。さらに、オンラインカウンセリングサービスの導入で心身の健康維持と生産性の低下の防止や、テレワークの孤独感の軽減に繋がった
- 「作業の自動化」と「セルフサービス化」により、監査対応の工数を大幅に削減
【具体的な取り組み】
・クラウド会計とクラウド監査アシストの組み合わせでテレワーク下での会計監査対応を可能に
・仕訳チェックのルール設定やコメント機能の強化で月次決算と監査業務の精度と効率を向上【成果】
証憑類の9割近くのペーパーレス化を実現。また、仕訳チェックのルール蓄積によりヒューマンエラーが防止し、API連携を活用した作業の自動化で月次決算の早期化を実現
- クラウド郵便サービス導入による業務効率化とペーパーレス化の推進
【具体的な取り組み】
・クラウド郵便管理サービスの導入で郵便物の回収・仕分け・転送・一括管理化で脱属人化
・郵便物の削減とペーパーレス化を推進【成果】
クラウド郵便管理サービス の導入により、郵便物の確認と管理がテレワーク下でも可能になり、郵便物の確認だけの出社の必要性が減少。また、郵便物の全てが可視化され、無駄なDMの存在に気づき、郵便物の処理にかかる工数の9割削減とペーパーレス化を推進
（※）SEO (検索エンジン最適化)、SEM（検索エンジンマーケティング）、インターネット広告など
国内外の拠点でグローバルマーケティング業（※）を展開しているアウンコンサルティング株式会社（東証スタンダード市場：2459、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：信太明、以下「アウンコンサルティング」）はこの度、テレワークに関する先進的・モデル的取り組みを行っている企業として認められ、「第４回TOKYOテレワークアワード」において大賞を受賞いたしました。
■ TOKYOテレワークアワードとは
東京都は、公労使による「新しい東京」実現会議における構成団体とともに、官民一体でテレワークの定着・浸透に向け、「テレワーク東京ルール」の普及推進に取り組んでいます。「テレワーク東京ルール」宣言企業の中から、テレワークに関する先進的・モデル的取り組みを行っている企業・団体を表彰して広く公表することで、テレワーク実施気運を醸成する等、テレワークの推進を図ることを目的として「TOKYOテレワークアワード」を募集・審査・表彰しています。
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/award/
■ 受賞の経緯
弊社は2011年から月に最大4回までの在宅勤務制度を導入していましたが、新型コロナウィルス感染症の流行を契機に、2020年4月以降、全社員を対象としたテレワークを開始しました。 2020年6月にはオフィス環境を「作業の場」ではなく「議論の場」と定義し、業務が効率的に進められるよう、様々なシステムを導入することで体制を構築してきました。テレワークを含めた働き方の見直しによって、ワークライフバランスと生産性の向上を目指し、日々の業務改善を行っています。
今回、このような取り組みが評価され、弊社は第4回TOKYOテレワークアワードで大賞を受賞する運びとなりました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34654/105/34654-105-29aff22e8da1f66adf606141391a9e97-1620x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 弊社の働き方について
弊社では多様なバックグラウンドを持つ社員がライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、主体的なキャリア形成を支援することの一環として、労働環境の整備を行っています。
テレワーク制度だけでなく、スーパーフレックス勤務制度（5時〜22時）、1時間単位で取得可能な有給休暇制度、資格取得支援制度、副業制度など、様々な制度を整備しており、今後も社員の働きやすい環境整備に取り組みつつ、システムへの積極的な投資を行い、生産性向上のための基盤を整えていく方針です。
■ 取り組み概要
- コミュニケーション施策を充実させ、メンタルケア支援で社員の健康と生産性をサポート
【具体的な取り組み】
・バーチャルオフィスツールでオンライン上でのコミュニケーションを活性化
・社内動画配信などのコミュニケーション施策を通じて、社員間のつながりを強化
・従業員の心身の健康を維持し、メンタル不調による生産性の低下を防止する目的としてオンラインカウンセリングサービスを導入【成果】
・バーチャルオフィスツールの導入と社内コミュニケーション施策により、テレワークのコミュニケーションが改善し、生産性が向上。さらに、オンラインカウンセリングサービスの導入で心身の健康維持と生産性の低下の防止や、テレワークの孤独感の軽減に繋がった
- 「作業の自動化」と「セルフサービス化」により、監査対応の工数を大幅に削減
【具体的な取り組み】
・クラウド会計とクラウド監査アシストの組み合わせでテレワーク下での会計監査対応を可能に
・仕訳チェックのルール設定やコメント機能の強化で月次決算と監査業務の精度と効率を向上【成果】
証憑類の9割近くのペーパーレス化を実現。また、仕訳チェックのルール蓄積によりヒューマンエラーが防止し、API連携を活用した作業の自動化で月次決算の早期化を実現
- クラウド郵便サービス導入による業務効率化とペーパーレス化の推進
【具体的な取り組み】
・クラウド郵便管理サービスの導入で郵便物の回収・仕分け・転送・一括管理化で脱属人化
・郵便物の削減とペーパーレス化を推進【成果】
クラウド郵便管理サービス の導入により、郵便物の確認と管理がテレワーク下でも可能になり、郵便物の確認だけの出社の必要性が減少。また、郵便物の全てが可視化され、無駄なDMの存在に気づき、郵便物の処理にかかる工数の9割削減とペーパーレス化を推進
（※）SEO (検索エンジン最適化)、SEM（検索エンジンマーケティング）、インターネット広告など
