自治体でも最新の生成型AIを活用！ ChatGPT Plusのすべての機能を「庁内から・安全に・定額で」使えるサービスがスタート
2024年2月5日（月）10時46分 PR TIMES
自治体で実績のあるファイル無害化技術を使って、生成型AI利用時のリスクを軽減します。
川口弘行合同会社（本社：東京都大田区、代表社員：川口弘行）は、OpenAI社の生成型AIサービスであるChatGPT Plusやその他の生成型AIサービスを自治体のネットワーク分離環境下でも利用可能にするサービス（Sanitizer AI Gateway：サニタイザーAIゲートウェイ）の提供を開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/68645/5/resize/d68645-5-abc0ad3f8c774afb6c0c-0.png ]
【自治体における生成型AI活用の現状】
全国の自治体においてもChatGPTなどの生成型AIを業務に活用する動きが始まっています。しかし、ほぼ全ての自治体はネットワーク分離等のセキュリティ対策が施されており、庁内から直接インターネット上のChatGPTにアクセスすることができません。
そのため、代替策として一部の自治体ではChatGPTのAPIを使って個別に開発したAIチャットサービスをLGWAN-ASPとして利用しているのが現状です。
しかし、ChatGPTのAPIはトークン数による従量課金のため、単年度予算会計で運営する自治体では費用の予測が立てにくく、利用頻度に対して結果的に割高の利用料を支払っているケースもあります。
また、個別開発されたAIチャットサービスの機能も、本家のChatGPT Plusにはとても及ばず、プラグインやAdvanced Data Analysis（Code Interpreter）、GPTsなどの最新の機能を使うこともできません。つまり、ほとんどの自治体では生成型AIの本当の実力を知らないまま、幻滅期に入ってしまう可能性もあります。
【当社の考えと提案】
すでに当社は日業業務やシステム開発などでChatGPT Plusを活用しており、多大なる恩恵を受けています。また同時に自治体の現場で活用できるイメージもできており、生成型AIの高度利用が自治体の業務改善に資するとの確信を持っています。
そこで、自治体でChatGPT Plusの利用を阻んでいる要因を解決すべく、以下の機能を構成するサービスの提供を行います。
ネットワーク分離環境下でChatGPT等の生成型AIと庁内の端末を安全に通信させるためのゲートウェイシステム
庁内端末上で独立して動作し、安全にChatGPTを利用するための専用ブラウザ（サンドボックス）
ダウンロードしたファイルを無害化処理して保存するためのファイル無害化システム（サニタイザー）
軽微な利用向けの個別開発版AIチャットサービス（ChatGPT APIを使用）
ChatGPT Plus （チームプラン）の導入及び決済のサポート
[画像2: https://prtimes.jp/i/68645/5/resize/d68645-5-c02abb94719636b36a8d-1.png ]
ゲートウェイシステムは、庁内のインターネット系とLGWAN接続系との間に配置し、内部で多層のセグメント分離を行いつつ、IDSによるパケット監視を行うもので、LGWAN−ASPによる「クラウド接続サービス」と同様のものを庁内で再現させます。
専用ブラウザ（Windows及びMac版）はChatGPT Plus等の指定されたサービス以外にはアクセスできず、ファイルアップロードは監視とロギングが行われ、ファイルのダウンロードはファイル無害化システムを経由して安全に処理します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/68645/5/resize/d68645-5-0d68d1068248d8c3cca8-2.png ]
ChatGPT Plus チームプランでは管理コンソールからチーム内のChatGPTの利用状況を一元的に管理することができるようになりました。
【サービス利用料について】
おおよその目安として、上記すべての機能を合わせて、
24万円〜／年 （5年間利用の場合）
※ハードウェア費用、導入作業費用は別途
【川口弘行合同会社について】
川口弘行合同会社（Hiro KAWAGUCHI Laboratory）は、電子政府・電子自治体のスペシャリストとして全国の自治体（都道府県・区市町村）の支援を行う企業です。
支援対象分野は多岐に渡っており、情報化計画立案、調達支援、セキュリティ対策等のコンサルティング業務だけでなく、情報技術を用いた新たな行政サービスの立ち上げなどのシステムインテグレート業務も行っています。
自治体向けに開発したファイル無害化ソフトウェア「サニタイザー」は財政的に厳しい状況下にある自治体を中心に全国で400団体以上の自治体で採用されています。
【会社概要】
会社名： 川口弘行合同会社（https://www.kawaguchi.com/）
所在地： 東京都大田区蒲田５丁目３６番２号 相互蒲田ビル４階
代表者： 代表社員 川口弘行
設 立： 平成２９年１２月
事業所： 東京、台湾（台北市）、アメリカ（テキサス州）
川口弘行合同会社（本社：東京都大田区、代表社員：川口弘行）は、OpenAI社の生成型AIサービスであるChatGPT Plusやその他の生成型AIサービスを自治体のネットワーク分離環境下でも利用可能にするサービス（Sanitizer AI Gateway：サニタイザーAIゲートウェイ）の提供を開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/68645/5/resize/d68645-5-abc0ad3f8c774afb6c0c-0.png ]
【自治体における生成型AI活用の現状】
全国の自治体においてもChatGPTなどの生成型AIを業務に活用する動きが始まっています。しかし、ほぼ全ての自治体はネットワーク分離等のセキュリティ対策が施されており、庁内から直接インターネット上のChatGPTにアクセスすることができません。
そのため、代替策として一部の自治体ではChatGPTのAPIを使って個別に開発したAIチャットサービスをLGWAN-ASPとして利用しているのが現状です。
しかし、ChatGPTのAPIはトークン数による従量課金のため、単年度予算会計で運営する自治体では費用の予測が立てにくく、利用頻度に対して結果的に割高の利用料を支払っているケースもあります。
また、個別開発されたAIチャットサービスの機能も、本家のChatGPT Plusにはとても及ばず、プラグインやAdvanced Data Analysis（Code Interpreter）、GPTsなどの最新の機能を使うこともできません。つまり、ほとんどの自治体では生成型AIの本当の実力を知らないまま、幻滅期に入ってしまう可能性もあります。
【当社の考えと提案】
すでに当社は日業業務やシステム開発などでChatGPT Plusを活用しており、多大なる恩恵を受けています。また同時に自治体の現場で活用できるイメージもできており、生成型AIの高度利用が自治体の業務改善に資するとの確信を持っています。
そこで、自治体でChatGPT Plusの利用を阻んでいる要因を解決すべく、以下の機能を構成するサービスの提供を行います。
ネットワーク分離環境下でChatGPT等の生成型AIと庁内の端末を安全に通信させるためのゲートウェイシステム
庁内端末上で独立して動作し、安全にChatGPTを利用するための専用ブラウザ（サンドボックス）
ダウンロードしたファイルを無害化処理して保存するためのファイル無害化システム（サニタイザー）
軽微な利用向けの個別開発版AIチャットサービス（ChatGPT APIを使用）
ChatGPT Plus （チームプラン）の導入及び決済のサポート
[画像2: https://prtimes.jp/i/68645/5/resize/d68645-5-c02abb94719636b36a8d-1.png ]
ゲートウェイシステムは、庁内のインターネット系とLGWAN接続系との間に配置し、内部で多層のセグメント分離を行いつつ、IDSによるパケット監視を行うもので、LGWAN−ASPによる「クラウド接続サービス」と同様のものを庁内で再現させます。
専用ブラウザ（Windows及びMac版）はChatGPT Plus等の指定されたサービス以外にはアクセスできず、ファイルアップロードは監視とロギングが行われ、ファイルのダウンロードはファイル無害化システムを経由して安全に処理します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/68645/5/resize/d68645-5-0d68d1068248d8c3cca8-2.png ]
ChatGPT Plus チームプランでは管理コンソールからチーム内のChatGPTの利用状況を一元的に管理することができるようになりました。
【サービス利用料について】
おおよその目安として、上記すべての機能を合わせて、
24万円〜／年 （5年間利用の場合）
※ハードウェア費用、導入作業費用は別途
【川口弘行合同会社について】
川口弘行合同会社（Hiro KAWAGUCHI Laboratory）は、電子政府・電子自治体のスペシャリストとして全国の自治体（都道府県・区市町村）の支援を行う企業です。
支援対象分野は多岐に渡っており、情報化計画立案、調達支援、セキュリティ対策等のコンサルティング業務だけでなく、情報技術を用いた新たな行政サービスの立ち上げなどのシステムインテグレート業務も行っています。
自治体向けに開発したファイル無害化ソフトウェア「サニタイザー」は財政的に厳しい状況下にある自治体を中心に全国で400団体以上の自治体で採用されています。
【会社概要】
会社名： 川口弘行合同会社（https://www.kawaguchi.com/）
所在地： 東京都大田区蒲田５丁目３６番２号 相互蒲田ビル４階
代表者： 代表社員 川口弘行
設 立： 平成２９年１２月
事業所： 東京、台湾（台北市）、アメリカ（テキサス州）
