テスホールディングスと大和エナジー・インフラが系統用蓄電池案件の事業化を目指し協業
2025年2月6日（木）16時46分 PR TIMES
テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「テスホールディングス」）と大和エナジー・インフラ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松田 守正、以下「DEI」）は、日本国内における合計２GWhの系統用蓄電池案件の事業化に関する協業を目的として、2025年２月６日（木）に協業に関する覚書（以下「本覚書」）を締結し、同日に調印式を執り行いましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/45/143072-45-5e5dbe23155c5aa6d6ddc403c80342e6-3705x2157.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]調印式の様子（2025年２月６日）
※左：テスホールディングス 代表取締役社長 山本一樹、右：DEI 代表取締役社長 松田守正
■本覚書の締結により、日本国内における合計２GWhの系統用蓄電池案件の事業化を目指す
本覚書は、テスホールディングスの連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（以下「テス・エンジニアリング」）とDEIが日本国内において合計２GWhの系統用蓄電池案件の事業化を目的として締結したものであります。
世界的にエネルギー脱炭素化が進む中、日本においても再生可能エネルギーの普及が進んでおります。このような状況の中、再エネの有効活用及び電力の安定化の観点から、再エネの出力変動に応じて柔軟に充放電のできる蓄電池の重要性が高まっており、今後更なる普及促進が見込まれております。
このような背景のもと、テス・エンジニアリングは、2012年以降、FIT制度※１を活用した大規模な太陽光発電所等の再エネ発電所の開発に取り組んでおり、2024年12月時点で500MW以上の開発実績があります。蓄電池関連としては、TESSグループ中期経営計画「TX2030」※２において、系統用蓄電所の開発等を含む蓄電システム関連事業を注力事業分野の１つと定めており、2030年までに700MW以上の系統用蓄電所の開発を進める方針としております。
DEIは、大和証券グループのアセットマネジメント部門における再生可能エネルギー・インフラ分野への投資を担う会社として、国内外の太陽光発電所や風力発電所等の再エネ発電所に幅広く投資しており、2024年3月時点で1,700億円程度の投資残高を積み上げております。蓄電池分野では2023年に北海道において大規模な系統用蓄電池事業への投資※３を実行し、太陽光発電所併設の蓄電池案件を2024年2月に運転開始※４するなど、幅広く先駆的な投資活動を行って参りました。
今後は本覚書のもと、テス・エンジニアリングは主に開発やEPC等を、DEIは本事業の採算性検討や出資を担うことで、日本国内における系統用蓄電池案件の開発について相互に協業し、合計２GWhの系統用蓄電池案件の事業化に向けて検討を進めて参ります。
【テスホールディングス株式会社について】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/45_1_75d4faef1464f3518ab365c015e81d05.jpg ]
【テス・エンジニアリング株式会社について】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/45_2_fac63369d7b82afcb80af3124a7d142f.jpg ]
【大和エナジー・インフラ株式会社について】
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/45_3_18f01d44aa18b6e3fca4b1ba8c3ba826.jpg ]
※１FIT制度：
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の
再生可能エネルギーで発電した電力を電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度
※２ TESSグループ中期経営計画「TX2030」：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5074/ir_material_for_fiscal_ym1/162340/00.pdf
※３ 大規模系統用蓄電池事業について：
https://daiwa-ei.jp/news/pdf/20230929.pdf
※４ 鹿児島県の太陽光発電所に蓄電池を併設し運用を開始：
https://daiwa-ei.jp/news/pdf/20240227.pdf
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
＜ご参考＞TESSグループの蓄電システム関連事業
TESSグループは、中期経営計画「TX2030 TESS Transformation 2030」において、以下の蓄電システム関連事業に注力しています。
１.系統用蓄電所の開発
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/45/143072-45-67253735d8e635ec5e9962c416851446-915x346.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「系統用蓄電所」とは、電力の送電網に直接接続される蓄電池のことで、再生可能エネルギー発電所の普及等により、不安定となる電力系統の安定化を目的として設置されます。電力取引に関する市場（卸電力取引市場や容量市場、需給調整市場等）にて電力取引を行いながら、収益確保を目指すビジネスモデルです。
TESSグループでは、用地開発からファイナンス検討、蓄電所の設計・調達・施工、メンテナンス、運用管理（アグリゲーション）まで全てを内製化しており、ワンストップで対応が可能です。
２.FIT太陽光のFIP転+蓄電池併設
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/45/143072-45-94d9a817e3b44bce9fd717679804df48-1217x542.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「FIT太陽光のFIP転+蓄電池併設」とは、FIT制度（再エネ電力の固定価格買取制度）活用の太陽光発電所をFIP制度活用へ転換させ、蓄電池を併設する取り組みで、太陽光発電事業の収益改善を目的としています。
近年、FIT制度による再エネ発電所の普及に伴い、再エネの発電量が電力需要量を上回り、電力の需要と供給のバランスを保つために発電量を制限する出力制御（発電の停止・抑制）が増加傾向にあります。このような中、発電事業者が電力の需給バランスに応じて変動する市場価格に基づいて売電し、再エネ発電事業の収益をより拡大できるFIP制度が新たに導入されました。
太陽光発電事業においては、FIP制度と蓄電池を組み合わせることで、電力の供給が需要を上回る時に電力を充電（貯蔵）し、需要が供給を上回る時に放電することで、出力制御の影響を抑えつつ、より高い売電収入による収益性向上が見込まれるビジネスモデルとして期待されています。
TESSグループでは、「FIT太陽光のFIP転+蓄電池併設」の取り組みを自社保有発電所及び顧客向けの両軸で展開していく方針です。
この度公表した大和エナジー・インフラ株式会社との協業は、「１.系統用蓄電所の開発」に関する取り組みです。
（※）蓄電システム関連事業を取り巻く外部環境は？
2012年にFIT制度が開始したことや2050年カーボンニュートラルを見据えた脱炭素ニーズの高まり等を背景に、日本国内において再エネの普及が進んでいます。再エネの普及に伴い、電力の需給と供給のバランスを安定化させるための再エネ発電所に対する出力制御の実施が全国的に拡大しており、再エネ電気を有効活用する上での大きな社会課題となっています。このような状況下、電力の安定供給を目的として、電力を柔軟に充電・放電できる蓄電池の重要性が高まっています。
また、内閣官房が2023年11月に公表した蓄電池の導入見通しにおいて、系統用蓄電池の導入量は、2030年に累計約14.1〜23.8GWh、家庭用、業務・産業用蓄電池の導入量は、2030年に累計約24.2GWhとなる見通しであり、今後、蓄電池システムの更なる拡大が見込まれています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/45/143072-45-23a2411b1c8fbdbb30ea4ec654a1ea3a-1188x436.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出典：内閣官房ホームページ「GX実現に向けた専門家ワーキンググループの開催について」
「分野別投資戦略について３.（蓄電池・自動車、SAF・航空機、船舶、資源循環）」（2023年11月８日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/senmonka_wg/dai3/siryou.pdf
