【ふるなび】ふるさと納税で被災地事業者を応援！能登半島地震復興支援特設ページを新たに公開。
2024年2月19日（月）13時16分 PR TIMES
このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）は、令和6年能登半島地震で被災した事業者の復興支援を目的として特集ページを公開しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/7821/941/resize/d7821-941-617087a7ff9074a2f21f-0.jpg ]
令和6年能登半島地震での被害が比較的少ない自治体では、営業を再開した事業者も少なくありません。
一方で、量販店等に卸される予定だったお米や、旅行需要の減少によりホテルや旅館等に卸される予定だった魚介類など、多くの地場産品が販路を失い、返礼品事業者にも大きな影響が出ております。
これを受け、『ふるなび』では被災事業者の復興支援を目的とした特集ページを立ち上げ、販路を失った産品の需要を増やすためのサポートを開始しました。
ふるさと納税で被災地を応援 令和6年能登半島地震 復興支援
https://furunavi.jp/c/support_202402
■掲載返礼品の中から一部抜粋
石川県宝達志水町の中橋商事株式会社は、玄米を保管している倉庫に甚大な被害を受けました。
地震の揺れにより、保管している袋が破れお米の銘柄が混ざってしまい、スーパーやホームセンター等の店頭で販売することが難しくなってしまいました。
そのため、今回の地震により行き場を失ったお米たちを『復興米』として提供することにいたしました。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/7821/table/941_1_1f4a9f523b29f1981d63c2838ee5fb5f.jpg ]
一日でも早い被災地復興のため、皆様からのあたたかいご支援を心からお待ちしております。
■ふるさと納税サイト「ふるなび」について
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として提供している、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」は交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高※1、dポイント※2、楽天ポイント※3に交換可能になりました。
2024年、ふるさと納税先にあるホテルや飲食店などで無期限にご利用可能なポイント型返礼品「ふるなびトラベル」は提携店が4,000施設を突破し、より多くの地域の魅力を現地でお楽しみいただけるようになりました。
引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
※2 dポイントの有効期限は獲得月から起算して48か月後となります。
※3 交換できる「楽天ポイント」は通常ポイントとなります。
■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ https://furunavi.jp/catalog ）
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」（ https://tp.furunavi.jp/ ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ https://fcf.furunavi.jp/ ）
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007年8月17日
URL ： https://www.i-mobile.co.jp/
■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
Mail： support@furunavi.jp
※メディア関係者様は以下の専用お問合せフォームよりご連絡ください。
（ https://furunavi.jp/Faq/Contact/Media )
株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）は、令和6年能登半島地震で被災した事業者の復興支援を目的として特集ページを公開しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/7821/941/resize/d7821-941-617087a7ff9074a2f21f-0.jpg ]
令和6年能登半島地震での被害が比較的少ない自治体では、営業を再開した事業者も少なくありません。
一方で、量販店等に卸される予定だったお米や、旅行需要の減少によりホテルや旅館等に卸される予定だった魚介類など、多くの地場産品が販路を失い、返礼品事業者にも大きな影響が出ております。
これを受け、『ふるなび』では被災事業者の復興支援を目的とした特集ページを立ち上げ、販路を失った産品の需要を増やすためのサポートを開始しました。
ふるさと納税で被災地を応援 令和6年能登半島地震 復興支援
https://furunavi.jp/c/support_202402
■掲載返礼品の中から一部抜粋
石川県宝達志水町の中橋商事株式会社は、玄米を保管している倉庫に甚大な被害を受けました。
地震の揺れにより、保管している袋が破れお米の銘柄が混ざってしまい、スーパーやホームセンター等の店頭で販売することが難しくなってしまいました。
そのため、今回の地震により行き場を失ったお米たちを『復興米』として提供することにいたしました。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/7821/table/941_1_1f4a9f523b29f1981d63c2838ee5fb5f.jpg ]
一日でも早い被災地復興のため、皆様からのあたたかいご支援を心からお待ちしております。
■ふるさと納税サイト「ふるなび」について
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として提供している、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」は交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高※1、dポイント※2、楽天ポイント※3に交換可能になりました。
2024年、ふるさと納税先にあるホテルや飲食店などで無期限にご利用可能なポイント型返礼品「ふるなびトラベル」は提携店が4,000施設を突破し、より多くの地域の魅力を現地でお楽しみいただけるようになりました。
引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
※2 dポイントの有効期限は獲得月から起算して48か月後となります。
※3 交換できる「楽天ポイント」は通常ポイントとなります。
■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ https://furunavi.jp/catalog ）
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」（ https://tp.furunavi.jp/ ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ https://fcf.furunavi.jp/ ）
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007年8月17日
URL ： https://www.i-mobile.co.jp/
■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
Mail： support@furunavi.jp
※メディア関係者様は以下の専用お問合せフォームよりご連絡ください。
（ https://furunavi.jp/Faq/Contact/Media )
