国内初の全額電子マネー利払いの公募型セキュリティトークン社債発行に関する協業
2024年2月21日（水）18時16分 PR TIMES
本日、株式会社大和証券グループ本社（執行役社長：中田 誠司、以下「大和証券グループ本社」）、大和証券株式会社（代表取締役社長：中田 誠司、以下「大和証券」）、楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）、楽天ペイメント株式会社（代表取締役社長：小林 重信、以下「楽天ペイメント」）、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島 巌、以下「三菱UFJ信託銀行」）、Progmat, Inc.（代表取締役：齊藤 達哉、以下「Progmat社」）は、全額電子マネー（※1）で利払いを行う国内初の公募型セキュリティトークン社債（※2） (以下「本ST社債」)の発行に向け、協業いたしますので、お知らせいたします。
１．本ST社債の特徴
本ST社債は、国内初となる利息の全額（税金分を除く）が電子マネーで支払われる公募債であり、大和証券および楽天証券が引受け、個人投資家向けに公募を行う予定です。
本ST社債において個人投資家が利息として受けとる電子マネーは、楽天ペイメント傘下の楽天Edy株式会社（以下「楽天Edy」）が発行する電子マネー「楽天キャッシュ【基本型】」です。
なお、本ST社債の発行においてはProgmat社がライセンス提供するデジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat」を活用します。
２．本ST社債の概要およびスキーム図
■ 本ST社債の概要*
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/530_1_916d895b747c41efd27ccb569451dbeb.jpg ]
*本ST社債の詳細については、本ST社債に関し本日付で関東財務局長に提出された訂正発行登録書をご参照ください。
■ 本ST社債のスキーム図
[画像: https://prtimes.jp/i/11088/530/resize/d11088-530-c707ed4667a0e89a8471-0.png ]
３．今後の予定
本ST社債を皮切りとして、マーケティング等の観点から現金以外での利払いを考える発行会社の皆様に対する新たな調達手法の提供を行うとともに、投資家の皆様にとって魅力的な投資機会の提供を行い、社会に対して新たな価値を提供して参ります。
※1：電子マネーを付与することができない場合、利息の全部が金銭で支払われる場合があります。
※2：公募型セキュリティトークン社債とは、社債の募集に際し、EDINETで有価証券届出書又は発行登録書および発行登録追補書類が提出されているセキュリティトークン社債を指します。
（注）このお知らせは、本ST社債発行に関する協業について一般に公表するための発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。本ST社債への投資判断を行うに際しては、必ず本ST社債に関し本日付で関東財務局長に提出された訂正発行登録書若しくは今後提出される発行登録追補書類、又はそれらの目論見書をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
以 上
Appendix.協業各社の取組みについて
大和証券グループは、中期経営計画「“Passion for the Best” 2023」の実現に向け、STおよびブロックチェーン技術を重要技術と位置づけ、積極的に取り組んでいます。2022年2月に不動産STを事業化して以来、約297億円の不動産STの引受・募集を行い、大和証券は2024年1月31日時点において引受金額ベースで国内トップのシェアを有しています。
またデジタル通貨やデジタル決済に関する取組みとしては、大和証券は、2021年2月に、ブロックチェーン技術を活用したデジタル社債発行の実証実験を行い、国内で初めてデジタルコインを対価としたデジタル社債の発行、買入消却に成功し、その後も、大和証券グループ本社は、株式会社ディーカレットDCPの主催するデジタル通貨フォーラムの「セキュリティトークン決済実務/制度検討分科会」にて、デジタル通貨決済の実用化に向けた検討を行っている他、大和証券は、2023年7月より、日本銀行が主催する「CBDCフォーラム」にも参加し、デジタル社会、キャッシュレス決済の推進に貢献しています。
今後も、大和証券グループは、「金融・資本市場のパイオニア」として、ブロックチェーン等の先端技術を活用し、発行会社の皆様に対しては、セキュリティトークン化等を通じた多様な資金調達手段の提供を、投資家の皆様に対してはセキュリティトークンによる魅力的な投資機会の提供を行い、社会に対して新たな価値を提供して参ります。
楽天証券および楽天ペイメントは、国内ではじめて（※3）「楽天キャッシュ」を利用した投信積立ができるサービスを展開するなど、キャッシュレスを活用した投資商品の拡充により、個人の資産づくり・投資活動をサポートしています。楽天ペイメントが運営するスマホ決済サービス「楽天ペイ」は、2023年度第2回日本版顧客満足度指数調査（※4）のQRコード決済業種で、「顧客満足」指標など主要6指標全てにおいて1位を獲得するなどキャッシュレス決済業界をリードしており、楽天証券は、2023年末に1,000万口座超を有し、2023年7月には常時200銘柄以上の社債を取扱い、検索機能も充実した「債券マルシェ(R)」を開始するなど、お客様に利便性の高い債券取引環境を提供しています。楽天証券および楽天ペイメントは、本ST社債を通じて、さらなるキャッシュレス決済の普及促進に努めるとともに、お客様の資産づくり・投資活動に貢献して参ります。
みずほ銀行は、公社債受託ビジネスのトップバンクとして、長年にわたる経験を活用しセキュリティトークン債における社債管理や資金決済実務の構築を牽引して参りました。本ST社債を通じて、より一層セキュリティトークン債市場の活性化・発展に貢献して参りたいと考えております。
三菱UFJ信託銀行は、Progmat社がライセンス提供する「Progmat」を用いた本ST社債の社債原簿の管理および秘密鍵のカストディを行います。本ST社債の発行により、「Progmat」を活用した公募事例は23事例となり、原簿管理対象資産残高は約1,229億円（※5）となります。本ST社債の協業をとおし、顧客利便性の向上およびデジタル証券市場の更なる拡大に貢献して参ります。
Progmat社がライセンス提供する「Progmat」は、公募不動産STの取扱いが21事例、公募社債STの取扱いが本ST社債の取組みにより2事例目となり、国内トップの取扱実績となっています。また、本ST社債の協業により楽天証券が新たに「Progmat」を利用開始することで、利用証券会社数は9社目となる見込みで、ネットワーク拡大数においても国内トップとなっています。
◆「Progmat」について
Webサイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。
Webサイト：https://progmat.co.jp/
解説記事：https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab
※3：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））、主要対面証券（口座数上位5社：SMBC日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（五十音順））で比較（2024年2月21日時点）
※4：日本版顧客満足度指数調査結果：https://www.jpc-net.jp/research/detail/006581.html
※5：資産裏付型STを発行する受益証券発行信託における信託設定時の信託元本、又は直近の有価証券報告書上の総資産額、および公募型社債STの発行金額を基に、三菱UFJ信託銀行により算出しています。
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
１．本ST社債の特徴
本ST社債は、国内初となる利息の全額（税金分を除く）が電子マネーで支払われる公募債であり、大和証券および楽天証券が引受け、個人投資家向けに公募を行う予定です。
本ST社債において個人投資家が利息として受けとる電子マネーは、楽天ペイメント傘下の楽天Edy株式会社（以下「楽天Edy」）が発行する電子マネー「楽天キャッシュ【基本型】」です。
なお、本ST社債の発行においてはProgmat社がライセンス提供するデジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat」を活用します。
２．本ST社債の概要およびスキーム図
■ 本ST社債の概要*
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/530_1_916d895b747c41efd27ccb569451dbeb.jpg ]
*本ST社債の詳細については、本ST社債に関し本日付で関東財務局長に提出された訂正発行登録書をご参照ください。
■ 本ST社債のスキーム図
[画像: https://prtimes.jp/i/11088/530/resize/d11088-530-c707ed4667a0e89a8471-0.png ]
３．今後の予定
本ST社債を皮切りとして、マーケティング等の観点から現金以外での利払いを考える発行会社の皆様に対する新たな調達手法の提供を行うとともに、投資家の皆様にとって魅力的な投資機会の提供を行い、社会に対して新たな価値を提供して参ります。
※1：電子マネーを付与することができない場合、利息の全部が金銭で支払われる場合があります。
※2：公募型セキュリティトークン社債とは、社債の募集に際し、EDINETで有価証券届出書又は発行登録書および発行登録追補書類が提出されているセキュリティトークン社債を指します。
（注）このお知らせは、本ST社債発行に関する協業について一般に公表するための発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。本ST社債への投資判断を行うに際しては、必ず本ST社債に関し本日付で関東財務局長に提出された訂正発行登録書若しくは今後提出される発行登録追補書類、又はそれらの目論見書をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
以 上
Appendix.協業各社の取組みについて
大和証券グループは、中期経営計画「“Passion for the Best” 2023」の実現に向け、STおよびブロックチェーン技術を重要技術と位置づけ、積極的に取り組んでいます。2022年2月に不動産STを事業化して以来、約297億円の不動産STの引受・募集を行い、大和証券は2024年1月31日時点において引受金額ベースで国内トップのシェアを有しています。
またデジタル通貨やデジタル決済に関する取組みとしては、大和証券は、2021年2月に、ブロックチェーン技術を活用したデジタル社債発行の実証実験を行い、国内で初めてデジタルコインを対価としたデジタル社債の発行、買入消却に成功し、その後も、大和証券グループ本社は、株式会社ディーカレットDCPの主催するデジタル通貨フォーラムの「セキュリティトークン決済実務/制度検討分科会」にて、デジタル通貨決済の実用化に向けた検討を行っている他、大和証券は、2023年7月より、日本銀行が主催する「CBDCフォーラム」にも参加し、デジタル社会、キャッシュレス決済の推進に貢献しています。
今後も、大和証券グループは、「金融・資本市場のパイオニア」として、ブロックチェーン等の先端技術を活用し、発行会社の皆様に対しては、セキュリティトークン化等を通じた多様な資金調達手段の提供を、投資家の皆様に対してはセキュリティトークンによる魅力的な投資機会の提供を行い、社会に対して新たな価値を提供して参ります。
楽天証券および楽天ペイメントは、国内ではじめて（※3）「楽天キャッシュ」を利用した投信積立ができるサービスを展開するなど、キャッシュレスを活用した投資商品の拡充により、個人の資産づくり・投資活動をサポートしています。楽天ペイメントが運営するスマホ決済サービス「楽天ペイ」は、2023年度第2回日本版顧客満足度指数調査（※4）のQRコード決済業種で、「顧客満足」指標など主要6指標全てにおいて1位を獲得するなどキャッシュレス決済業界をリードしており、楽天証券は、2023年末に1,000万口座超を有し、2023年7月には常時200銘柄以上の社債を取扱い、検索機能も充実した「債券マルシェ(R)」を開始するなど、お客様に利便性の高い債券取引環境を提供しています。楽天証券および楽天ペイメントは、本ST社債を通じて、さらなるキャッシュレス決済の普及促進に努めるとともに、お客様の資産づくり・投資活動に貢献して参ります。
みずほ銀行は、公社債受託ビジネスのトップバンクとして、長年にわたる経験を活用しセキュリティトークン債における社債管理や資金決済実務の構築を牽引して参りました。本ST社債を通じて、より一層セキュリティトークン債市場の活性化・発展に貢献して参りたいと考えております。
三菱UFJ信託銀行は、Progmat社がライセンス提供する「Progmat」を用いた本ST社債の社債原簿の管理および秘密鍵のカストディを行います。本ST社債の発行により、「Progmat」を活用した公募事例は23事例となり、原簿管理対象資産残高は約1,229億円（※5）となります。本ST社債の協業をとおし、顧客利便性の向上およびデジタル証券市場の更なる拡大に貢献して参ります。
Progmat社がライセンス提供する「Progmat」は、公募不動産STの取扱いが21事例、公募社債STの取扱いが本ST社債の取組みにより2事例目となり、国内トップの取扱実績となっています。また、本ST社債の協業により楽天証券が新たに「Progmat」を利用開始することで、利用証券会社数は9社目となる見込みで、ネットワーク拡大数においても国内トップとなっています。
◆「Progmat」について
Webサイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。
Webサイト：https://progmat.co.jp/
解説記事：https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab
※3：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））、主要対面証券（口座数上位5社：SMBC日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（五十音順））で比較（2024年2月21日時点）
※4：日本版顧客満足度指数調査結果：https://www.jpc-net.jp/research/detail/006581.html
※5：資産裏付型STを発行する受益証券発行信託における信託設定時の信託元本、又は直近の有価証券報告書上の総資産額、および公募型社債STの発行金額を基に、三菱UFJ信託銀行により算出しています。
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
