「BtoBプラットフォーム 請求書」サービスリリース10周年！デジタル化100％に向けた『デジタル化寄り添い宣言』を発表し、特設サイトを公開
2025年2月27日（木）17時16分 PR TIMES
日々ご利用いただいているお客様をはじめ、10年間にわたり企業のデジタル化に共に取り組んでこられたパートナー企業様やお取引先様へ感謝の気持ちをお伝えするとともに、請求業務のデジタル化100％に向けた7つの取り組みを発表します。あわせて、これまでの歩みやお客様からのメッセージ等をご紹介する特設サイトを公開します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/728/13808-728-f1c33095f4a03a0a22b87e8ad6d6c56e-1200x628.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ サービスリリース10周年までの歩み
従来紙で行われていたお取引先との請求業務（発行・受領）をデジタルデータでやり取りする「BtoBプラットフォーム 請求書」は、2015年の提供開始から今年で10周年を迎えました。
この10年間で企業における働き方が多様化し、インボイス制度や電子帳簿保存法といった各種法令対応、デジタル化の加速等、請求業務も目まぐるしく変化してきました。そのような中、「BtoBプラットフォーム 請求書」は大手企業や自治体による導入、パートナー企業様の精力的な活動等により年々利用企業数が増加し、2025年2月現在で利用企業数は115万社を突破。東京証券取引所プライム市場上場企業の約99％（※1）が導入するサービスへと成長しました。
また、「BtoBプラットフォーム 請求書」を含めた「BtoBプラットフォーム」のサービス全体を通じてこの10年間で削減できた紙の枚数は42億2,202万9,322枚（※2）にのぼり、CO2排出量に換算（※3）すると約36,189トン、東京ドーム875個分（※4）に相当。CO2排出量の削減や脱炭素社会の実現にも大きく貢献しています。
当社は今後も、「BtoBプラットフォーム 請求書」を通じて請求業務のデジタル化やペーパーレス化を推進し、サービスのさらなる利便性向上に努めてまいります。また、デジタル化により日々蓄積されるデジタルデータを有効活用すべく、AIの研究・開発にも邁進してまいります。
（※1）当社調べ：東京証券取引所プライム市場上場企業において、「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用して請求書発行・受領実績がある企業の割合（2024年12月時点）
（※2）2015年1月〜2024年12月に「BtoBプラットフォーム」上で企業間の受発注で授受される見積書・発注書・受領書等の全ての取引において発生する伝票をA4換算した枚数と請求書（おもて・明細）、契約書の枚数を合算した数字。
（※3）紙の輸送にかかるCO2排出量は除く。環境専門コンサルティングのカーボンフリーコンサルティング株式会社（本社：神奈川県横浜市中区）の算定による。
（※4）CO2削減量は、杉の木411万2,464本分の年間森林吸収量に相当。1haに1,000本の立木があると仮定した場合、その森林面積は520haとなり、東京ドームの面積（4.7ha）に換算すると875個分。
■『デジタル化寄り添い宣言』請求業務のデジタル化100％に向けた7つの取り組み
10周年を機に、請求業務のデジタル化100%による業務効率化を目指した『デジタル化寄り添い宣言』を発表し、7つの取り組みを行ってまいります。
- 請求業務のデジタル化率向上につながる提案を継続していきます。
- 紙でもPDFでもなく、お客様がお取引先とインターネットでつながる価値を最大化します。
- コミュニティサイトをリニューアルして、お客様同士が業務改善ノウハウの共有やお悩みをともに相談しあえる空間を創造します。
- お客様の声を機能アップデート、サービス改善に反映します。
- 販売代理店様向けにアンバサダー制度を開始します。
サービスへのご理解を促進するためのレクチャー体制を整え、代理店様を通じてお客様にきめ細やかなサポートを提供します。
- 様々な電子請求書ベンダーと協業して相互に補完し合う関係を築き、経理のデジタル化を進めます。
- EIPA（デジタルインボイス推進協議会）の趣旨に賛同し、日本国内のデジタルインボイス普及に努めます。
■ 10周年特設サイトを公開
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/728/13808-728-1058751c507d982444742753b7d65b3b-1357x893.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▼10周年特設サイトはこちら
https://www.infomart.co.jp/seikyu/10th_anniversary/index.asp
特設サイトでは、サービスリリースから現在までの10年間の歩みをまとめた年表や、お客様やパートナー企業様からのメッセージ、当社の目指すビジョンについてご紹介します。今後は、お客様向けの記念イベント等も予定しており、年間を通して様々なコンテンツをお届けします。
■ 当社 取締役 木村 慎よりコメント
「BtoBプラットフォーム 請求書」はサービス提供10周年を迎えました。これもひとえに、ご利用いただいているお客様、パートナー企業の皆様等、多くのご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます。
2015年のサービス提供開始以来、私たちは「請求業務のデジタル化」を掲げており、企業間取引の効率化やコスト削減、ペーパーレス化に貢献し、国内シェアNo.1（※5）を獲得するまでに成長いたしました。
今後も、企業のバックオフィス業務のDXを支援し、業界・業種を問わず、より多くの企業様の業務効率化に貢献できるよう努めてまいります。
（※5）2024年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/
■ サービス概要
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/728/13808-728-bc2da77aabb5c1a2d7dfebac93aa111e-962x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※6）やインボイス制度にも対応しています。（2025年2月現在で115万社以上が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
（※6）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：716名（連結）、691名（単体）（2024年12月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/
