｢職務の遂行ができない｣現場からは悲鳴の声…それでも"イーロン･マスク率いるDOGE"が米国で支持される理由

■熱気に包まれた3月4日の米国議会

3月4日の米国議会は、トランプ大統領の施政方針演説で熱気に包まれた。「America is Back（米国は戻ってきた）」。演説の冒頭トランプ大統領がこう述べると、共和党議員は立ち上がり、「USA！　USA！」と言う掛け声が続いた。100分にわたる演説は刺激的な言葉に溢れ、共和党議員のスタンディング・オベーションが繰り返された。まさにショーそのものだった。

「わが国は世界がこれまで目にしたことがない、そしてこれからも目にすることがないような復活を果たそうとしている」

トランプ大統領はバイデン政権やその政策をこき下ろす一方、就任以来の43日間で「ほとんどの政権が4年または8年で達成した以上のことを成し遂げた」と自画自賛した。その中のひとつとして、歳出の削減を進める政府効率化省（DOGE）を設置したことを挙げ、DOGEを率いるイーロン・マスク氏を紹介。議場でマスク氏が立ち上がると、共和党議員から大きな歓声が上がった。トランプ大統領はDOGEがすでに18の無駄な事業を確認したと指摘。こう述べた。

写真提供＝CQ Roll Call／ニューズコム／共同通信イメージズ
2025年3月4日、上下両院合同会議でのイーロン・マスク氏。 - 写真提供＝CQ Roll Call／ニューズコム／共同通信イメージズ

「あまりにもひどいことだ。ほかにも多くのことがイーロンが率いる非常に賢い主に若い人たちによって発見され、世にさらされ、迅速に停止されている。われわれは数千億ドルを発見し、インフレなどとたたかうために金を取り戻し、借金を減らした。これは始まりにすぎない」

■「基本的な職務の遂行ができなくなっている」という悲鳴

DOGEは大統領令によって設立された非公式の特別調査チームで、トランプ大統領が主張する政府の「過剰な支出」や「資金の不適切な運用」を根絶するとしている。すでに複数の連邦機関の改革に乗り出し、官僚機構との間に激しい摩擦が起きている。2月には教育省への調査に入り、軍も例外ではないとした。トランプ大統領は「我々は数十億、いや数千億ドル規模の不正と浪費を発見することになる。人々はそれを期待して私を（大統領に）選んだんだ」と豪語した。

マスク氏は当初、年間2兆ドル（300兆円）の無駄な予算の削減をぶち上げていた。米国の政府支出は8兆ドル程度とされ、現実にその4分の1を削れるかどうかは微妙だが、そうした抜本的な政府の無駄排除が有権者の支持を得ている。

マスク氏は、1月20日の発足直後から、連邦職員の大量解雇や米国再開発局（USAID）の解体、各省庁が持つ機密データへのアクセスなどを求めてきた。また、DOGEは2月中旬に突如、職員が経費支払いなどに使っていた政府のクレジットカードの限度額を1ドルに設定、事実上、凍結した。出張や機器の注文ができなくなり、基本的な職務の遂行ができなくなっているという悲鳴が上がった。

■2024年度の米国の財政赤字は1兆8330億ドル

2月25日にはDOGEに所属する職員21人が抗議して一斉に辞職する事態に発展した。さらに3月に入るとマスク氏に反発して全米のテスラ店舗前で一斉にデモも起きた。テスラのCEO（最高経営責任者）を務めるマスク氏に反対するため、テスラ車やテスラ株の売却を呼びかける動きもある。

トランプ大統領は選挙戦で掲げてきた「MAGA（Make America Great Again＝アメリアを再び偉大な国にする）」を実現する上で、米国政府の財政赤字の削減を狙っている。2024年度（2023年10月から2024年9月）の米国の財政赤字は1兆8330億ドル（約271兆円）に達し、コロナ禍の時期を除いて最大の赤字となった。債務の利払いだけで1兆ドル（約150兆円）を超えている。10年前まで4000億ドル前後の支払いだったことを考えると、大きな財政負担だ。

トランプ大統領が輸入品への関税を掲げたのも、ウクライナへの軍事支援の圧縮を狙っているのも、この巨額赤字に歯止めをかけることが狙いのひとつであることは間違いない。

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■賛否両論あるものの総じて評価する声が多い

もちろん、歳出の削減によって、国民生活にマイナスの影響が出る可能性もある。トランプ大統領は、国民のDOGEへの支持を取り付けるために、政府職員のリストラや海外支援を削って浮いた予算の20％を国民への還付金に充てるという案も打ち出している。2月19日のフロリダ州での講演で、「DOGEが節約した分の20％をアメリカ国民に渡し、20％を債務の返済に充てるという新しい案も検討されている」と述べたと報じられている。残りの60％は翌年の予算に繰り越す仕組みのようだ。

保守強硬派のジェームズ・フィッシュバックCEOは、マスク氏とのやり取りの中で、仮に年間2兆ドルの歳出削減ができれば、その2割4000億ドルの還付金として一家庭あたり5000ドルの「DOGE配当」が受け取れると提案している。

米国メディアによるとトランプ大統領の議会演説には賛否両論あるものの、総じて評価する声が多く、DOGEの取り組みにも支持が多い模様だ。偉大なアメリカの実現を目指すMAGAに向けて肥大化した政府部門の効率化を進め、歳出を圧縮することに現段階では多くの国民が共感しているようだ。

こうした米国の財政再建への動きは、世界や日本に大きな影響を及ぼすことになる。米国の消費は現状でも底堅く、失業率も低いうえ、給与も上昇している。懸念材料だった物価の上昇も収束しつつある。関税によって国内物価が上昇するという見方もあるが、財政赤字が改善すればドル高になり輸入物価を引き下げる効果が出てくるに違いない。

■国民に負担増を求める議論ばかりが進む日本

トランプ大統領の「口先介入」によって、現状の円ドル為替レートは1ドル＝150円台から148円程度に上昇するなど、やや円高方向に動いている。しかし、一方で、日本の財政悪化を食い止める手立てが取れておらず、このまま進めば、長期的に円安からの脱却は難しいと考えられる。

国会審議中の2025年度の一般会計予算は、少数与党として野党協議の中で70年ぶりに減額修正されたとはいえ、115兆円に達する。日本の人口がピークだった2008年度の一般会計歳出は88.9兆円だったから、人口が減少しているにもかかわらず、政府の支出は29％も増えているのだ。もちろん、この間、税収などの歳入だけでは賄えず赤字続き。

2024年末の国債発行残高は1173兆円、借入金や政府短期証券を合わせた「国の借金」は1317兆円に達する。2008年度末の国の借金は849兆円だったから1.5倍に拡大している。長期にわたる低金利が収束すると見られている中で、金利が本格的に上昇すれば、先進国最悪と言われる日本の財政がさらに悪化することは間違いない。

だが、拡大し続ける歳出予算の見直しを進めようという話は霞が関や永田町からは一向に聞こえてこない。一方で、防衛費を賄うための増税や、子ども・子育て基金のための社会保険料の引き上げなど、国民に負担増を求めることばかりが議論されている。

写真＝iStock.com／istock-tonko
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■国民の負担感は高まり、怒りは膨らむ一方

政府は、社会保険料が上がっても、それ以上に国民の所得が増えるので、実質負担は増えない、という珍妙な説明を繰り返している。だが実際には、物価の上昇が激しく給与の増加がなかなかそれに追い付かない。国民の間で負担感は高まる一方だ。

昨年末ごろから霞が関の財務省前で、「財務省解体」を訴えるデモが繰り返し行われるようになった。SNSでの財務省批判などがデモに結びついていると見られる。ついに石破茂首相も国会で「国民の不満や怒りが体現されており、等閑視すべきではない」と答弁せざるを得なくなった。

デモでは財務省分割や消費税廃止といった声が上がる。昨年の総選挙で、「103万円の壁」問題を取り上げ、国民の手取りを増やすと主張した国民民主党が大きく躍進したことにもつながる動きと見ていいだろう。

日本ではまだ、トランプ政権のように本格的に政府の無駄排除に乗り出すことを掲げる政党は出ていない。与党も歳出削減を口では言うが、前述の通り、歳出は増え続けている。このまま国民の怒りが膨らんでいくと、日本版DOGEを掲げる政党が出て、一気に支持を集めることになるかもしれない。

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磯山 友幸（いそやま・ともゆき）
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。
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（経済ジャーナリスト 磯山 友幸）