株式会社TDモバイルの業務DXにYellowfinを採用
2024年3月14日（木）11時16分 PR TIMES
Yellowfin導入で全社の業務DXを図り、生産性向上に貢献
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18889/47/18889-47-841fc127f52e88639321e4c6ae382f98-1914x684.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2024年3月14日 - 世界をリードするイノベーティブなアナリティクスベンダーでのYellowfin Japan株式会社（本社：東京都千代田区、Director：Richard Lee Chambers lll）は、株式会社TDモバイル（本社：東京都港区、代表取締役社長：平野 富広）の分析プラットフォームとして採用され、同社のDXに寄与したことを発表します。
TDモバイルでは経年により業務基幹システムが老朽化・陳腐化していたこともあり、Yellowfinを導入し、全社の業務DX（デジタルトランスフォーメーション）を図りました。キャリア手数料を深掘り分析できる仕組みや、計上精度の向上、得意先への請求書自動生成化等、全社の生産性向上に貢献しています。
TDモバイルが抱えていた3つの課題
2023年9月末の携帯電話の普及率は約170％と、もはや1人1台以上は携帯電話を所持している時代となりました。そのような背景の中、各通信キャリアのサービスも年々多様化し、キャリアショップでは、端末・回線とその付帯サービスの販売だけでなく、光回線、金融商品・サービス、各種スマートライフ商材の販売、さらにはスマートフォン教室の開催等、地域のICT拠点として、お客様ひとりひとりのニーズに合わせた様々な取り組みが求められる時代になりました。
複雑化する携帯電話販売事業において、TDモバイルには頭を悩ませる3つの課題がありました。第一の課題は、複雑化しているキャリア手数料を素早く、正確に分析できる仕組みの導入。第二の課題は、計上精度の向上です。毎月の月次決算締め日までに確定計上することができていませんでした。第三の課題は、各事務担当者が手作業で実施している得意先への請求書作成業務を自動化することでした。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18889/47/18889-47-fb27215f5b7f8b64b45ba687618e26b2-1916x674.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]3つの課題
変化に柔軟に対応できるようBIツール導入を決定
これらの課題を解決するため、当初は同社による独自開発の業務基幹システムの改修を検討。しかし、同社が求める要件を満たす改修を行うには新規開発規模の費用が見込まれたため断念。BIツール導入を検討することになりました。数あるBIツールの中からYellowfinを選択し、2020年末よりYellowfinの運用を開始しました。選定の決め手について、ツールの選定・導入を担当した株式会社TDモバイルの古田氏によると、「第一に当社の要件を満たす仕組みであること。第二に使い勝手です。当社にとってYellowfinは業務基幹システムの位置づけとなりますので、ITスキルが高くないユーザーでも直感的に使えるような使い勝手であることは重要な決め手でした。」
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18889/47/18889-47-8956066b269b2d6c4b84a2991e04c1e0-1914x768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]各システムの連携イメージ
Yellowfinを導入、得られた3つの効果
Yellowfinを導入したことで、すでに大きな効果が出ています。第一にキャリア手数料の分析ができる仕組みを実現したことです。「これまでは端末売買益、継続手数料、その他保守料と、固定化された科目でしか予実管理できない仕組みでしたが、Yellowfinの導入により主要なキャリア手数料を様々な視点で深掘り分析できる仕組みを構築することができました。」と古田氏は語ります。
第二に毎月5営業日までに当月確定計上が実現し、見積計上を廃止することができたこと。見積計上の廃止により、データが本来あるべき姿（誤差のない決算データ）となり、毎月6営業日から正しい決算データで、正しい経営分析が可能になりました。
第三の効果は、得意先への請求書自動生成化が実現したこと。得意先への請求書をYellowfinレポートでフォーマット化したことにより自動生成化を実現させました。その際に事務担当者の作業プロセスを属人化させないような単純明快な仕組みにし、業務フローもシンプルで少ない手数となるような工夫もしました。その結果、各事務担当者の業務工数が90％近く削減できました。具体的には、毎月10営業日ほど費やしていた作業日数を2営業日程度まで大幅短縮することができ、得意先への請求書送付までの時間も短縮、事務担当者の負担軽減に大きく貢献できました。さらには本業務の標準化ができたため、事務担当者のジョブローテーションも行うことができました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18889/47/18889-47-f100cee6b76060801f430d6359d157be-1916x1078.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]得意先向け請求書発行レポート(Yellowfinレポート)
YellowfinによるDX実現で、同業他社からも問い合わせが届く
「Yellowfinの導入によって、当社の基幹業務のDXが進みました。この取り組みは、同業他社の間でも関心を呼び、問い合わせも複数来ています」と古田氏は明かします。
Yellowfin導入により基幹業務のDXが実現したTDモバイル。今後はYellowfinで実現したデータ分析機能を駆使してキャリアの手数料変化に追随し、同社ならではの店舗施策を企画し、店舗評価を向上させ、売上アップへとつなげていくことも計画しています。
本事例の詳細・全文はこちらからご確認いただけます。
https://yellowfin.co.jp/blog/jpnews-case-study-tdmobile
本社：東京都港区浜松町1丁目30番5号
https://www.tdmobile.co.jp/
トヨタグループである株式会社デンソーと豊田通商株式会社それぞれの携帯電話事業を源流とし、2009年4月に統合設立。2023年10月に更なる事業の拡大を目指しビックカメラグループの一員に加わったモバイルコミュニケーション・情報通信サービスの専門企業。通信事業者の販売代理店として、コンシューマ向けにはキャリアショップの運営。法人顧客向けには、携帯電話の販売に加えてモバイルソリューションやIoT商材の開発・提供を展開している。
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Yellowfinについて
Yellowfinは、自動化で強化されたインテリジェントな製品スイートを提供する、ビジネスインテリジェンスおよびアナリティクスソフトウェアのグローバルベンダーです。継続的にイノベーターとして認識され、BARC The BI Surveyでは、組み込みBIにおいて最高評価を獲得しました。50の国々に渡り、29,000を超える組織で、300万人を超えるエンドユーザーが、日々Yellowfinを使用しています。より詳細な情報は、Yellowfinのウェブサイト（https://yellowfin.co.jp）をご確認ください。社名 ：Yellowfin Japan 株式会社
本社 ：東京都千代田区内神田1-14-8 KANDA SQUARE GATE 5F
設立 ：2014年10月31日
https://yellowfin.co.jp
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2024年3月14日 - 世界をリードするイノベーティブなアナリティクスベンダーでのYellowfin Japan株式会社（本社：東京都千代田区、Director：Richard Lee Chambers lll）は、株式会社TDモバイル（本社：東京都港区、代表取締役社長：平野 富広）の分析プラットフォームとして採用され、同社のDXに寄与したことを発表します。
TDモバイルでは経年により業務基幹システムが老朽化・陳腐化していたこともあり、Yellowfinを導入し、全社の業務DX（デジタルトランスフォーメーション）を図りました。キャリア手数料を深掘り分析できる仕組みや、計上精度の向上、得意先への請求書自動生成化等、全社の生産性向上に貢献しています。
TDモバイルが抱えていた3つの課題
2023年9月末の携帯電話の普及率は約170％と、もはや1人1台以上は携帯電話を所持している時代となりました。そのような背景の中、各通信キャリアのサービスも年々多様化し、キャリアショップでは、端末・回線とその付帯サービスの販売だけでなく、光回線、金融商品・サービス、各種スマートライフ商材の販売、さらにはスマートフォン教室の開催等、地域のICT拠点として、お客様ひとりひとりのニーズに合わせた様々な取り組みが求められる時代になりました。
複雑化する携帯電話販売事業において、TDモバイルには頭を悩ませる3つの課題がありました。第一の課題は、複雑化しているキャリア手数料を素早く、正確に分析できる仕組みの導入。第二の課題は、計上精度の向上です。毎月の月次決算締め日までに確定計上することができていませんでした。第三の課題は、各事務担当者が手作業で実施している得意先への請求書作成業務を自動化することでした。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18889/47/18889-47-fb27215f5b7f8b64b45ba687618e26b2-1916x674.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]3つの課題
変化に柔軟に対応できるようBIツール導入を決定
これらの課題を解決するため、当初は同社による独自開発の業務基幹システムの改修を検討。しかし、同社が求める要件を満たす改修を行うには新規開発規模の費用が見込まれたため断念。BIツール導入を検討することになりました。数あるBIツールの中からYellowfinを選択し、2020年末よりYellowfinの運用を開始しました。選定の決め手について、ツールの選定・導入を担当した株式会社TDモバイルの古田氏によると、「第一に当社の要件を満たす仕組みであること。第二に使い勝手です。当社にとってYellowfinは業務基幹システムの位置づけとなりますので、ITスキルが高くないユーザーでも直感的に使えるような使い勝手であることは重要な決め手でした。」
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18889/47/18889-47-8956066b269b2d6c4b84a2991e04c1e0-1914x768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]各システムの連携イメージ
Yellowfinを導入、得られた3つの効果
Yellowfinを導入したことで、すでに大きな効果が出ています。第一にキャリア手数料の分析ができる仕組みを実現したことです。「これまでは端末売買益、継続手数料、その他保守料と、固定化された科目でしか予実管理できない仕組みでしたが、Yellowfinの導入により主要なキャリア手数料を様々な視点で深掘り分析できる仕組みを構築することができました。」と古田氏は語ります。
第二に毎月5営業日までに当月確定計上が実現し、見積計上を廃止することができたこと。見積計上の廃止により、データが本来あるべき姿（誤差のない決算データ）となり、毎月6営業日から正しい決算データで、正しい経営分析が可能になりました。
第三の効果は、得意先への請求書自動生成化が実現したこと。得意先への請求書をYellowfinレポートでフォーマット化したことにより自動生成化を実現させました。その際に事務担当者の作業プロセスを属人化させないような単純明快な仕組みにし、業務フローもシンプルで少ない手数となるような工夫もしました。その結果、各事務担当者の業務工数が90％近く削減できました。具体的には、毎月10営業日ほど費やしていた作業日数を2営業日程度まで大幅短縮することができ、得意先への請求書送付までの時間も短縮、事務担当者の負担軽減に大きく貢献できました。さらには本業務の標準化ができたため、事務担当者のジョブローテーションも行うことができました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18889/47/18889-47-f100cee6b76060801f430d6359d157be-1916x1078.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]得意先向け請求書発行レポート(Yellowfinレポート)
YellowfinによるDX実現で、同業他社からも問い合わせが届く
「Yellowfinの導入によって、当社の基幹業務のDXが進みました。この取り組みは、同業他社の間でも関心を呼び、問い合わせも複数来ています」と古田氏は明かします。
Yellowfin導入により基幹業務のDXが実現したTDモバイル。今後はYellowfinで実現したデータ分析機能を駆使してキャリアの手数料変化に追随し、同社ならではの店舗施策を企画し、店舗評価を向上させ、売上アップへとつなげていくことも計画しています。
本事例の詳細・全文はこちらからご確認いただけます。
https://yellowfin.co.jp/blog/jpnews-case-study-tdmobile
株式会社TDモバイル
本社：東京都港区浜松町1丁目30番5号
https://www.tdmobile.co.jp/
トヨタグループである株式会社デンソーと豊田通商株式会社それぞれの携帯電話事業を源流とし、2009年4月に統合設立。2023年10月に更なる事業の拡大を目指しビックカメラグループの一員に加わったモバイルコミュニケーション・情報通信サービスの専門企業。通信事業者の販売代理店として、コンシューマ向けにはキャリアショップの運営。法人顧客向けには、携帯電話の販売に加えてモバイルソリューションやIoT商材の開発・提供を展開している。
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Yellowfinについて
Yellowfinは、自動化で強化されたインテリジェントな製品スイートを提供する、ビジネスインテリジェンスおよびアナリティクスソフトウェアのグローバルベンダーです。継続的にイノベーターとして認識され、BARC The BI Surveyでは、組み込みBIにおいて最高評価を獲得しました。50の国々に渡り、29,000を超える組織で、300万人を超えるエンドユーザーが、日々Yellowfinを使用しています。より詳細な情報は、Yellowfinのウェブサイト（https://yellowfin.co.jp）をご確認ください。社名 ：Yellowfin Japan 株式会社
本社 ：東京都千代田区内神田1-14-8 KANDA SQUARE GATE 5F
設立 ：2014年10月31日
https://yellowfin.co.jp
