企業の契約業務DXを実現するMNTSQ、三菱電機など開発協力企業と生成AIの実装検討を進めてきた新サービス「AI契約アシスタント」の受注開始
2025年3月19日（水）13時46分 PR TIMES
MNTSQ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：板谷 隆平、以下「当社」）は、当社の提供する新サービスとして「MNTSQ AI契約アシスタント」を発表するとともに、2025年4月1日（火）より正式に受注開始することをお知らせいたします。 この新サービスについては複数の既存顧客企業に開発協力をうけており、特に三菱電機様にはPoC※1という形でご参画いただき、構想から実装の検討までの開発段階をすすめてきました。
※1：Proof of Conceptの略。新たなアイデアやコンセプトの実現可能性、得られる効果などを検証すること
新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」について
「MNTSQ AI契約アシスタント」は、法務に相談する前のAI相談で低リスクな案件を前捌きし、高リスクな案件のみ法務相談へつなげるサービスです。
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低リスク案件をユーザーが自律的に進められることでビジネスのスピードアップに貢献し、一方で高リスク案件はAIが必ず法務相談へつなげることでガバナンスも向上。同時に、法務部は本当に重要な案件の対応に集中することが可能になります。
＜特徴＞
１. 相談内容をアップロードすると、AIが低リスク・高リスク案件を自動振り分け
・低リスク案件は、留意事項をわかりやすく表示
・高リスク案件は、法務部への相談内容を自動的に起票
２. 審査基準は、ユーザーごとにフルカスタマイズが可能
３. 法務相談時は案件管理に連携でき、一連の業務をMNTSQ上に統合
本サービスは2025年秋のリリース・実利用開始にむけて開発中です。
＜開発の経緯＞
ChatGPTに代表されるように、ここ数年、生成AIなどの技術が急速に進化してきました。そういった先端テクノロジーを、契約業務の領域にどのように適用すれば、事業の高速化とガバナンスの高度化を同時に実現できるか。
既存顧客企業の皆様にご協力いただきながら、急速に進化する生成AI技術の適用可能性の検証をすすめ、製品構想を固めてきました。
特に三菱電機様とは約一年にわたるPoCを実施してきましたので、その振り返りインタビューもあわせてご紹介します。
「AI活用で契約審査を革新へ」- 三菱電機が語るPoCの気づきと今後への期待
＜参加者＞
法務・知的財産渉外部 上席執行役員 法務・リスクマネジメント統括部長 山口 憲和様
法務・知的財産渉外部 次長 原田 英一様
法務・知的財産渉外部 知渉第一グループ 課長代理 天野 真理子様
法務・知的財産渉外部 会社法務グループ 担当課長 加門 正寛様
※以下、敬称略
※2025年3月時点での役職です
MNTSQからPoCをご提案させていただいたのは、昨年の1月から3月ごろでした。当時は生成AIも今よりもっと進化途上の段階で、その業務上の実装が進んでいる企業もまだ少なかったように思います。生成AIで何ができるかを模索しながらのプロダクト構想検討に参加いただく、という形でPoCのご提案をさせていただいたわけですが、どのような課題や背景から、PoCをお受けいただいたのでしょうか。
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天野：
当社では2022年度からMNTSQ CLMを導入し、2023年度から本格稼働して、契約管理やナレッジマネジメントの強化に取り組んできました。一方で、契約審査業務においては、品質向上と効率化・高速化の必要性を感じてもいました。
例えば契約審査の依頼者は、必ずしも契約に精通しているわけではないので、そもそも必要な情報を揃えて審査依頼をするという段階で既にハードルを感じる、という声もありました。しかし、審査対応する法務部門側としては、基本事項をできるだけ押さえたうえで依頼してもらえるとありがたいという気持ちもあったのです。
そのような課題を感じているなかで、ちょうど今回のAI相談による「前捌き」機能を含む領域のPoCをご提案いただき、お受けすることになりました。
原田：
当社では昨年4月に法務・コンプライアンス部（以降、法務部と記載）と知的財産渉外部（以降、知渉部と記載）が統合されたのですが、PoCのご提案を受けていたタイミングでは、その統合を見越して、それぞれ異なるオペレーションをどう統一していくかが課題と感じていました。将来像として、テクノロジーの進化具合も想定しながら、その活用を考慮に入れつつオペレーションの形を考える必要があったため、PoCという形でMNTSQさんと一緒に今後のAI活用を考えるのはちょうど良い機会だと思いました。
加門：
PoCは天野さんを始めとする旧知渉部が主導して始まりましたが、法務部側だった私としても、全案件を個別に審査するのは現実的ではないという課題感があり、前捌き機能によってより多くの審査案件の対応を可能としつつ、きちんとチェックが必要な案件が適切に法務・知的財産渉外部（以降、法知渉部と記載）へ上がってくる仕組みが必要なのではと思っていました。
9月までのPoC前半段階ではニーズの特定を進めました。このフェーズでは、どのような期待を持ってプロジェクトに臨まれたのでしょうか。
天野：
ニーズ特定という意味では、「実務に即した検討」となるように、という期待がありました。そこで審査を担当する側として、我々法知渉部だけでなく製作所サイドの知財契約担当メンバーにも参加を依頼し、また審査を依頼する側として、本社の資材部のメンバーにも加わってもらいました。
実際、当初の構想案の中には、私からするとすごく良いと思える機能もあったのですが、現場の声を聞いてみると実態にそぐわない部分もあって、構想としては見直しとなったようなものもありました。実務に携わる複数の立場のメンバーがPoCの中で一緒に検討することで、チーミングの意図通り、本当に有用な機能となるようコミュニケーションできたように感じました。
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加門：
私は、法知渉部がより注力すべき業務に集中できるかという点と、ユーザーが使いやすいシステムを構築するという点の双方をおさえる必要があると感じていました。その意味で、管理者の立場とユーザーの立場の両面から、このプロダクトをどう使い、どういうアウトプットが出てくるのかをしっかり検討したいと考えていましたので、様々な案件の相談経験を持つメンバーが参画してPoCが進んでいったことは良かったですね。
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原田：
先にお話しした通り、私はPoC前の段階では、業務やオペレーションの最適化・効率化という「内向き」な観点で考えていました。しかしMNTSQさんの発する「高速化」というキーワードを聞いて、事業のスピードに寄与できるという点が、単なる法務部門内の業務最適化とは違う視点として、強く心に響きました。
事業部門の立場では、法務部門に相談してもまず時間がかかるし、あれこれ確認されて手間もかかる、したがって相談を避けたいという気持ちになりがちだと思います。
我々は、やはりスピードが阻害されないということを大事にしないと事業部門に相談してもらえる部門になり得ないと思うし、回答するときも、単にリスクと判断材料だけ渡すのではなく、「どうした方がいい」という具体的な提案が求められるのだと思います。
一方で、契約に不慣れで何を聞けばいいか、法務部門が何を知りたいのかわからない事業部門と、逆に自分たちにとっては基本的なことを毎度確認しなければいけない法務部門との間には常にコミュニケーション上のフラストレーションがある。これが解消できスムーズなやり取りを実現できれば、高速化にも大きくつながるだろうと、PoCを進めながら感じました。
10月以降のPoC後半段階では、「AI相談による前捌き機能」という構想案をもとに、このプロダクトを実際に導入した場合の実務や運用上の論点について検討してきました。このフェーズでは、どのような視点で検討に臨んでいただいたのでしょうか？
天野：
当社では、製作所での対応があったり、契約書の種類によるフローの違いがあったりと、業務フロー上で複雑な部分があるため、それらに対応できるようにする必要があるという点を特に念頭に置いて検討してきました。
たとえば現時点の構想案では、AIに相談したあとに「法務部門へ相談する」というアクションが出来るようになっていますが、当社では契約の種類によって、法知渉部ではなく製作所の契約審査部門が対応するケースもあります。そういったケースについて、システム側にどう設定するのが良いのか、といった議論もありました。
また、契約審査の業務では、法務部門員が対応する場合には必ずチェックするポイントやノウハウが存在します。こうした重要な点をAIが判断する際のロジックとしてしっかり反映できるようにも、意見を出させていただきました。
加門：
プロダクトと従来の業務フローとの親和性はもちろん重要ですが、それだけではなく、このプロダクトを導入することで、従来の業務フロー自体を見直す契機にもなるのではないかという視点も持っていました。現在の業務フローとこれからの業務フロー、両者を想定し、最適な形はどうあるべきかを考えながらフィードバックさせていただきました。
MNTSQのプロダクトに対する今後の期待をお聞かせください。
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山口：
そもそもAIで回答できる範囲というのは最初のうちは限られるのかもしれませんが、時間とともにAIの処理範囲は広がっていくと考えています。
ただし、最初の段階で「使い勝手が悪い」と思われてしまうと利用されなくなってしまうため、事業部門にとって使いやすいインターフェースが何よりも重要です。
どこでどのように質問すればよいのかが直感的に分かること、また、とにかくきちんとレスポンスがあり、それもタイミング良く素早く反応してくれる、ということが、本当に利用してもらえるかどうかの鍵になってくるでしょう。
AIの強みが活かせるポイントですから、そこは期待しています。
天野：
当社内でも契約業務におけるAI活用には高い関心があり、今回のプロダクトの正式導入後には、ユーザー側も積極的にシステムを活用していこうという流れになると思います。
ただし、やはり使いやすさがなければ本当には浸透しないと考えていますので、MNTSQさんとは引き続き一緒に検討を重ねさせていただきたいです。
我々の業務が本当に高速化し、同時に品質向上につながるシステムとなっていくことを期待しております。
加門：
PoCに参画した当初は、私は「AIがすべてを解決してくれる」という思考でおりました。しかし、PoCに取り組む中で、「AIにどの領域を前さばきさせるか」を人が適切に見極めることが重要であり、それをAIが的確にサポートできるよう設計する必要があると実感しました。
例えば契約審査では、審査基準やリスク項目を法務部門がどのように事前に設定するかが重要になります。その設定に基づき、AIが適切にアウトプットを行うため、その設定をいかに最適化するかが鍵になります。
MNTSQさんからこの辺りのノウハウについてもサポートを受けながら、事業部門のユーザーにとっても法務部門側にとっても使いやすいシステムになることを期待しています。
原田：
加門さんの意見と重なる部分がありますが、私もAIに任せられる部分は積極的に任せたいと考えています。そのうえで、今後重要になるのは、「どこまでをAIに任せるか」を決めることです。
リスクを一定程度は受容しつつ、AIが提供するアウトプットの精度を見極めながら任せられる範囲を広げていく、という適用方法が求められるでしょうし、そのために設定上でのカスタマイズの自由度が非常に大事になってくると思っています。
たくさん案件があって忙しく、時間をかけるべきものに十分に時間をかけられないと、見落としも発生しがちになりますから、今回の「前捌き」のようなAIに任せることで、本当に見るべきものにしっかり集中できるような環境をつくれるのではと期待しています。
更に言うと、AIによる前捌きを通じて事業部門が自律的に解決したものの中で、何かしらリスクの見落としがあったものを後からチェックすることが出来るといった部分にも、AIの活用ができないかと期待しています。またシステム上でのやり取りのデータを活用し、事業部門がどのような点で悩んでいるのか、どこで問題が起きているのかといったことを分析できれば、全社的な課題解決にもつながると考えています。
AIを活用し、業務の効率化と品質向上の両立を目指したいです。
山口：
法務部門の業務がAIに取って代わられるという議論は以前からありますが、私はむしろチャンスだと考えています。AIで置き換えられる作業は積極的にAIに任せるべきであり、その代わりに法務部門として対応できる範囲はさらに広がると思います。
例えば、契約の査読や訴訟対応といった従来型の法務機能だけでなく、リスクマネジメント全体や経済安全保障といった新しい領域にも対応する必要があります。
また、単に契約を審査するだけでなく、事業部門と同じ目線で課題の対応策を考え、さらにリードしていくことこそ、人間にしかできない役割です。
こうした役割を実現するためにも、契約審査だけでなく、事業部門のさまざまな質問に迅速かつ的確に対応できる、「前捌き」的な領域をAIに任せていくことは重要だと思います。
同時に、AIが相手ということで、事業部門がより気軽に相談したり質問したりできるようになれば、更に良いですね。
貴重なお話をお聞かせいただきありがとうございました。
開発協力企業様から寄せられたコメント
MNTSQのビジョンに共感いただき、「AI契約アシスタント」の構想検討・開発の段階においてご協力をいただいた企業様です。
いただいたご意見を踏まえつつ、今後も引き続き、開発プロセスを進めてまいります。
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ENEOS株式会社
法務部 副部長 青木 雅志 様
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50130/61/50130-61-6b64c7f296dd1c85919f2ed45608be64-500x564.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ENEOSグループでは、脱炭素・循環型社会という「２０４０年に訪れる『明日の当たり前』」を実現するため、エネルギートランジションに挑戦しています。
その中で、私たちENEOS法務部は、事業部門から、高度化・複雑化する課題に対しスピーディかつ的確に対応することが期待されており、限られた人材リソースの中でこれに応えるには、テクノロジーの有効活用が不可欠であると考えています。
そこで、私たちは、MNTSQ AI契約アシスタントを導入することで、契約審査業務の一部をAIに担ってもらい、法務部員がより高難度の案件に集中することで、高品質かつ濃密なサービスを提供し、法務の側面からエネルギーの未来に向けて貢献していきたいと考えています。
住友商事株式会社
法務部長 中森 武宏 様
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50130/61/50130-61-a33f535f2d26795bf3a8f1aa1a44a3aa-500x590.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]当社は「デジタルで磨き、デジタルで稼ぐ」をキャッチフレーズに、デジタル・AIを駆使した経営基盤や業務プロセスの変革を全社で推進し、稼ぐ力を強化しています。
近い将来、あらゆる業務の現場でAIを活用することがスタンダードになると予想される中で、当社法務部門としてもAI活用の基盤となるデータを整備しておく必要があると考え、2024年にMNTSQ CLMを導入し、ナレッジマネジメントを高度化しました。
今回、MNTSQ様が法務・契約業務用にチューニングされた生成AIサービスを開発されるということで、MNTSQ CLMに蓄積した自社データを活用し、あたかも1人の法務部員のように活躍するAIが実現することを、大いに期待しています。
日揮株式会社
未来戦略室 マネージャー 坂本 惇 様
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50130/61/50130-61-90751ea1e51df79c65cdc5439a3c43b7-500x605.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]変化が激しく、不確実で予測が困難な現代の事業環境では、適切な当事者同士の合意と権利義務関係の整理が事業活動において必須です。その一方で、実務としての契約業務の負荷が増大しています。
PoCを開始するにあたり、本サービスが実現すれば、品質を損なうことなく契約業務全体の効率化に大きく寄与すると期待していました。
検証を通じて、本サービスと業務フローを適切に連動させることで、業務効率化に加え、契約の重要なポイントを共有するコミュニケーションツールになると考えています。
本サービスが、単なる機能の置き換えではなく、業務全体の課題を整理し、全体最適となる効率化を導くツールとして発展することを期待しています。
- 新サービス詳細について
新サービスについてのご紹介ページはこちら(https://hubs.ly/Q03bSgbY0)。
詳細の内容に関するご紹介・お問い合わせにつきましては、こちらよりお問い合わせください。
sales@mntsq.com
また当社では、製品について紹介するウェビナーを4月下旬に開催予定です。MNTSQ AI契約アシスタントのコンセプト、デモを通じたサービスのポイントについてご紹介します。
- MNTSQ株式会社について
MNTSQ株式会社は、「すべての合意をフェアにする」ことを掲げて、2018年11月に設立されました。四大法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所のノウハウと、契約・法務に特化した独自の機械学習との掛け合わせをコアとし、顧客の業務変革を支援します。契約の作成・審査・管理からナレッジ化までを一気通貫でサポートし、契約・法務業務を変革するサービス「MNTSQ CLM」を提供しています。
会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
設立日：2018年11月14日
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 PREX人形町 5F
代表者：板谷 隆平
URL：https://mntsq.co.jp(https://mntsq.co.jp/)
- 本件に関するお問い合わせ先
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