トルビズオン、スカイセッターと京都からドローン空路を開拓
2024年3月26日（火）9時46分 PR TIMES
京都・長岡京からS:ROADを活用し、災害調査や物流のドローン訓練空路を開設
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛)の提供するドローン空路整備システムS:ROADが、2024年3月25日、スカイセッター株式会社（本社：京都府長岡京市、代表取締役：田中達哉）に導入されたことをお知らせします。
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スカイセッターの紹介
スカイセッター株式会社は長岡京市に拠点を置き、「長岡京のドローン屋」としても知られています。建物の点検や農薬散布など、ドローンを活用した事業を展開する一方で、災害調査などに特化した特殊ドローンスクールも開講しています。2023年4月には、ドローンを利用した配送サービスの実証実験を行い、京都府内で大きな注目を集めました。この実験は多数のメディアに取り上げられました。また、スカイセッター株式会社は、地域社会への貢献活動も積極的に行っており、長岡京市商工会などと協力し、長岡京ガラシャ祭でのドローン体験イベントを毎年開催しています。S:ROADのサービス開始後、災害調査コースを受講した最初の顧客は大山崎町の自治体職員でした。受講者からは、「ドローン運用時に注意すべき点が理解でき、非常に有意義だった」との肯定的なフィードバックを得ています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46605/138/resize/d46605-138-a0eb2287361613dc6e8e-2.png ]
https://skysetter.hp.peraichi.com/saigai
新設空路の特徴
名神大山崎インターから車で約15分の場所に、S:ROADを用いた複数の空路を新設しました。離着陸場には、駐車場やトイレなどの必要設備が整っており、ドローン操作に関する各種サポートを提供します。空路直下には起伏の激しい崖が存在し、これがドローンによる災害調査トレーニング（オルソ撮影）に最適な環境を提供します。さらに、離陸地点から一山越えた約1キロメートルの距離にある場所への物流訓練用の空路も設けました。通信環境が厳しい中での自動航行技術の習得が、周囲を気にすることなく、安心してかつ効率的に行えます。この設備は、自治体関係者だけでなく、プロフェッショナルな用途でドローンを活用したい企業にとっても理想的な環境を提供します。（目視外飛行などの国への許可申請は、利用者が自ら行う必要があります。）
S:ROADのお問い合わせフォームはこちら
https://21501902.hs-sites.com/sroad-form-20240321
[画像3: https://prtimes.jp/i/46605/138/resize/d46605-138-0b2433adb6fdd2a23455-1.png ]
両社が過去に実施した実証実験
実施日時：2023年3月28日（火）10：30〜
場所：西代里山公園（京都府長岡京市奥海印寺西代６−２）
柳谷観音楊谷寺（京都府長岡京市浄土谷堂ノ谷２）
使用機体 ：DJI製 M300
配送品 ：災害時用食料品
搬送重量：960g
搬送距離： 約2.2km
ドローン配送準備
＜参加団体＞
スカイセッター株式会社
一般社団法人 地域再生・防災ドローン利活用推進協会（RUSEA）
柳谷観音楊谷寺
長岡京市
株式会社トルビズオン
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トルビズオン代表 増本のコメント
長岡京市にスカイセッター様がS:ROADにより開設したドローン空路は、防災や物流でのトレーニングが可能な条件を備えています。このムーブメントが京都や大阪からアクセスの良いこの地域から広がり、近畿地方の防災対策に役立てられることを願っています。具体的には、長岡京市や近隣の大山崎町の自治体職員や消防関係者に、災害時の迅速な情報収集や物資配送のトレーニングにこの空路を利用していただきたいと考えています。さらに、自治体のみならず、測量会社や地域の物流企業様にも、この新しい空路を活用していただきたいと思っております。今後もスカイセッター様との連携を強化し、ドローン空路開拓に邁進していくつもりでございます。
S:ROADとは？
「S:Road」は、ドローン運航者と地域空路の調整をする企業のマッチングプラットホームです。特許技術「スカイドメイン(R)︎」を駆使し、空域情報のデータベース化とその活用推進を可能にしました。S:Roadを介してドローン飛行のリスクを管理し、地域社会との調和を図りながら空域の利用を広げていくことが可能となります。ドローン事業者様向けの新バージョンは、地域合意の獲得や自治体連携に必要な作業について、地域企業(スカイディベロッパー)のリソースを活用し、大幅にコストダウンする機能を提供します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/46605/138/resize/d46605-138-317fd08a73d334a380ed-5.png ]
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛)の提供するドローン空路整備システムS:ROADが、2024年3月25日、スカイセッター株式会社（本社：京都府長岡京市、代表取締役：田中達哉）に導入されたことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46605/138/resize/d46605-138-3a2a2561172395fad32e-4.png ]
スカイセッターの紹介
スカイセッター株式会社は長岡京市に拠点を置き、「長岡京のドローン屋」としても知られています。建物の点検や農薬散布など、ドローンを活用した事業を展開する一方で、災害調査などに特化した特殊ドローンスクールも開講しています。2023年4月には、ドローンを利用した配送サービスの実証実験を行い、京都府内で大きな注目を集めました。この実験は多数のメディアに取り上げられました。また、スカイセッター株式会社は、地域社会への貢献活動も積極的に行っており、長岡京市商工会などと協力し、長岡京ガラシャ祭でのドローン体験イベントを毎年開催しています。S:ROADのサービス開始後、災害調査コースを受講した最初の顧客は大山崎町の自治体職員でした。受講者からは、「ドローン運用時に注意すべき点が理解でき、非常に有意義だった」との肯定的なフィードバックを得ています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46605/138/resize/d46605-138-a0eb2287361613dc6e8e-2.png ]
https://skysetter.hp.peraichi.com/saigai
新設空路の特徴
名神大山崎インターから車で約15分の場所に、S:ROADを用いた複数の空路を新設しました。離着陸場には、駐車場やトイレなどの必要設備が整っており、ドローン操作に関する各種サポートを提供します。空路直下には起伏の激しい崖が存在し、これがドローンによる災害調査トレーニング（オルソ撮影）に最適な環境を提供します。さらに、離陸地点から一山越えた約1キロメートルの距離にある場所への物流訓練用の空路も設けました。通信環境が厳しい中での自動航行技術の習得が、周囲を気にすることなく、安心してかつ効率的に行えます。この設備は、自治体関係者だけでなく、プロフェッショナルな用途でドローンを活用したい企業にとっても理想的な環境を提供します。（目視外飛行などの国への許可申請は、利用者が自ら行う必要があります。）
S:ROADのお問い合わせフォームはこちら
https://21501902.hs-sites.com/sroad-form-20240321
[画像3: https://prtimes.jp/i/46605/138/resize/d46605-138-0b2433adb6fdd2a23455-1.png ]
両社が過去に実施した実証実験
実施日時：2023年3月28日（火）10：30〜
場所：西代里山公園（京都府長岡京市奥海印寺西代６−２）
柳谷観音楊谷寺（京都府長岡京市浄土谷堂ノ谷２）
使用機体 ：DJI製 M300
配送品 ：災害時用食料品
搬送重量：960g
搬送距離： 約2.2km
ドローン配送準備
＜参加団体＞
スカイセッター株式会社
一般社団法人 地域再生・防災ドローン利活用推進協会（RUSEA）
柳谷観音楊谷寺
長岡京市
株式会社トルビズオン
[画像4: https://prtimes.jp/i/46605/138/resize/d46605-138-aa54778ea5265be8b36e-1.png ]
トルビズオン代表 増本のコメント
長岡京市にスカイセッター様がS:ROADにより開設したドローン空路は、防災や物流でのトレーニングが可能な条件を備えています。このムーブメントが京都や大阪からアクセスの良いこの地域から広がり、近畿地方の防災対策に役立てられることを願っています。具体的には、長岡京市や近隣の大山崎町の自治体職員や消防関係者に、災害時の迅速な情報収集や物資配送のトレーニングにこの空路を利用していただきたいと考えています。さらに、自治体のみならず、測量会社や地域の物流企業様にも、この新しい空路を活用していただきたいと思っております。今後もスカイセッター様との連携を強化し、ドローン空路開拓に邁進していくつもりでございます。
S:ROADとは？
「S:Road」は、ドローン運航者と地域空路の調整をする企業のマッチングプラットホームです。特許技術「スカイドメイン(R)︎」を駆使し、空域情報のデータベース化とその活用推進を可能にしました。S:Roadを介してドローン飛行のリスクを管理し、地域社会との調和を図りながら空域の利用を広げていくことが可能となります。ドローン事業者様向けの新バージョンは、地域合意の獲得や自治体連携に必要な作業について、地域企業(スカイディベロッパー)のリソースを活用し、大幅にコストダウンする機能を提供します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/46605/138/resize/d46605-138-317fd08a73d334a380ed-5.png ]
