【こどもの未来のために養育費の確保を！】磐田市が養育費の確保に向けた取組みを(株)チャイルドサポートと共創して啓発
2025年3月26日（水）16時46分 PR TIMES
磐田市(静岡県)は、「逆プロポ※」により、株式会社チャイルドサポートと共創で作成した養育費確保に向けた取決めの必要性を周知するためのチラシを、2025年４月から配布します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102493/95/102493-95-4a09caaae60217866f9491c27e11b217-1909x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]チラシ(表)[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102493/95/102493-95-d06afc184c414ac2180981f709898b1c-1910x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]チラシ(裏)
※(株)ソーシャル・エックスが運営する制度で、企業が関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する共創サービスです。従来の公募プロポーザルの流れを逆転させることで、熱意のある企業と自治体が目線の高さを合わせながら良質なプロジェクトを組成できます。企業はイノベーションに積極的な自治体を、自治体は共創マインドを持った企業を見つけやすい仕組みです
取組みの背景
「養育費」とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことで、一般的には衣食住に必要な経費、教育費、医療費等、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用のことを指します。
離婚した場合、子どもを監護している親は、他方の親から養育費を受け取ることができますが、養育費の受給率は低く、厚生労働省の令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果では、母子世帯で28.1%、父子世帯で8.7%という結果となっています。
2024年10月に官民共創プラットホーム「逆プロポ」で募集された「日本でもチャイルドサポートを広めたい」（チャイルドサポートとは直訳すると養育費という意味）というプロジェクトに、本市がエントリーし、マッチングが成立しました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102493/95/102493-95-bb0fe24d9cac78392821ab71ba17a0e5-3900x2619.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]磐田市長 草地博昭(左)、株式会社チャイルドサポート 佐々木 裕介氏(右)
今後の取組み
養育費の取決めには、口約束やLINEではなく、公正証書を作成する必要があります。取り決めることの重要性や、夫婦の状況により取決め方法が違うこと、磐田市の補助金があることなど、まだまだ市民に知られていないことが多いため、周知を強化していきます。
離婚時には手続きも多く、話し合うことすら大変な状況かもしれませんが、お子さんが自立するまでに必要な経費を夫婦でしっかり考え、養育費を取り決めることが当たり前となるように、官民共創で取り組んでいきます。
本取組みについて詳しくは、磐田市ホームページをご覧ください。
磐田市ホームページ :
https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kosodate_kyouiku/kosodate_hojo_josei_yuushi/hitorioya_shien/1014718.html
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102493/95/102493-95-d19ec491eadfc3eda43273faa5d8c142-2834x2256.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
