近年増加する自爆テロ型犯罪。駅の改札口に金属探知機を設置すべきか?Surfvoteの投票では「全面的に賛成」「条件付きで賛成」合わせて76.8%、反対12.5%を大きく上回る。

2024年3月27日(水)10時46分 PR TIMES

立正大学教授・社会学博士の小宮信夫氏がSurfvoteで提起。施設の防御体制の脆弱さが指摘されるなか、自爆テロ対策として駅の改札口に金属探知機を設置するべきか?意見を募集しました。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「駅の改札口に金属探知機を設置すべきか?」というイシュー(課題)について2月28日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

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駅の改札口に金属探知機を設置すべきか?


近年、「自爆テロ型犯罪」と呼ばれる犯罪が増えています。近年だと例えば、京都アニメーションが放火され社員36人が死亡した事件(2019年)や安倍晋三元首相銃撃事件(2022年)などが挙げられます。にもかかわらず、施設の防御体制は依然として脆弱であることが指摘されており、駅の改札口に金属探知機を設置する案も現れました。設置により犯罪の抑止力の効果が期待できる一方で、スペースの問題やトラブルの原因など懸念点も考えられます。改札口に金属探知機を設置することについてSurfvoteではひろく意見を集めました。
イシューはこちら:https://surfvote.com/issues/g2nk47auo0wc

投票の詳細


イシュー(課題):駅の改札口に金属探知機を設置すべきか?
https://surfvote.com/issues/g2nk47auo0wc
調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)
調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間:2023年12月27日〜2024年2月28日
有効票数:56票

投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ)


駅の改札への金属探知機の設置に全面的に賛成 23.2%
金属探知機の設置にはコストや運用上の課題も理解してます。なので継続的な議論とコミュニケーションを通じて、公共の安全と利便性の両方を確保するための最適な解決策を見つけることが大切なのではないでしょうか。


余剰空間が大きい駅に限るなら金属探知機の設置に賛成 16.1%


スピーディに通過できる金属探知機なら設置に賛成 37.5%
事件が増えてきている現状を見ると、何かしら対策が必要というのは否めない。金属全てに反応してしまうと現実味がないため、鋭利なものなどにだけ反応するなどあれば賛成です。


駅の改札への金属探知機の設置に全面的に反対 12.5%
イベント会場や飛行機の搭乗手続きなど、そもそも金属の持ち込みが禁止されている場所ならば、探知機の設置も理解できる。しかし、駅の改札口にまで設置する必要はないと思う。構内に金属を持ち込まなければならない生活上の局面も想定できる。乗客全員をいちいち身体検査するというのはプライバシーの侵害だし、現状そこまでの対策が必要なレベルではないのでは。


その他 5.4%
海外で、日本でいう新幹線に乗ったとき手荷物検査があり、いいアイデアだと思いました。以前、日本で新幹線の中で悲しい事件がありましたよね。新幹線など長距離移動する際に、金属探知機というか、空港のような荷物チェックはいいアイデアなのかなと思いました。

わからない 5.4%
あったら電車に乗るのも安心できるかもしれないが、現実的に考えて難しいと思う。スマートフォンや時計、アクセサリーなど。多くの人が身につけているものだし、いくら早くできる金属探知機があったとしてもひとりひとりチェックしてたら迷惑極まりないと思います。

このイシューを執筆した 小宮信夫氏


立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

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Polimill株式会社


Polimill社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。
Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題(Surfvoteローカル)を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。
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