バウンダリ行政書士法人、無人航空機の「多数機同時運航」ガイドライン策定に参画
2025年4月11日（金）11時17分 PR TIMES
ドローンの許認可申請と法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：東京都千代田区、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、3月28日に国土交通省が公表した『無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン』の策定にあたり、「多数機同時運航」の普及拡大に向けたスタディグループの構成員として参画いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/69/79826-69-1f6ee24d009c1e769f9a7069cdaa129f-1528x870.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
多数機同時運航とは？
無人航空機ドローンのレベル３または3.5飛行において、操縦者とドローン機体の割合が１対５（たとえば操縦者１人に対して５機）になる形態が多数機同時運航に該当します。
自動操縦による多数機同時運航は、点検、巡視、物流、被災地での活用も期待されており、大手航空会社や通信会社などでも、実証実験が積極的に行われています。
また目視範囲を超えた複数機の遠隔自動運航では、機体の状況や気象の変化など、運航に影響を与える要素も多くなるため、高度な安全・運航管理が求められます。
▶︎ 参考：多数機同時運航国内事例集［ReAMo］(https://reamo.nedo.go.jp/library/2025/03/ReAMo_one-to-many-drone-operations_deliverable_case-studies.pdf)
ドローンの多数機同時運航を安全に行うためのガイドラインを策定
2025年3月28日、国土交通省は無人航空機の事業化を促進するため、複数の無人航空機の同時運航を安全に行うためのガイドラインを策定したことを発表いたしました。
同省は、無人航空機を利用する事業に携わる事業者からの意見を踏まえ、操縦者の数より多い複数の無人航空機の同時運航（多数機同時運航）の普及拡大を図るため、2024年10月に事業者、関係省庁等で構成する「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」を設置。
さらに多数機同時運航を安全に行うための要件の検討等を進め、検討結果をとりまとめた「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン」（第一版）を策定しています。
本ガイドラインの使用を推奨することで安全を確保した多数機同時運航の普及拡大を図るとともに、新技術の活用も含めた機体数の上限拡大等に向けて、今後も随時ガイドライン等の見直しを行っていきます。
ガイドラインの概要
■ 対象：レベル３又は3.5飛行で実施する１対５（操縦者１人に対して５機）までの運航
※ 現時点での上限として設定（人間の目による監視が前提）。今後の見直しに当たってAI等の技術の活用も検討。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/79826/table/69_1_7febc4fb42dc3214eb76cfb00886e845.jpg ]
▶︎ 引用：無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン・第一版［国土交通省航空局］(https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879617.pdf)
バウンダリ行政書士法人、ドローン法務専門家としてスタディグループに参画
今回策定されたガイドラインは、ドローン最大5機の同時飛行を想定した安全要件やリスク対策が明示され、レベル3および3.5飛行の適用を念頭に、より効率的な運用で社会貢献度の高いドローン利活用を後押しする内容となっています。
多数機同時運航（自動航行）は、機体のスペック、操縦者の知識（多数機同時運航のリスク）・能力・訓練、運航管理（組織、運航システム、運航リスクの検証と対策例など）が要件となり、入念な飛行運用の計画と、的確な飛行許可・承認申請が必要になります。
そこで、バウンダリ行政書士法人は本ガイドラインの策定にあたり「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」の構成員として参画し、ドローンの許認可申請と法務顧問の豊富な実績をもとに、多数機同時運航（自動航行）における飛行許可・承認申請に関する知見を共有させていただきました。
▶︎ 参考：ドローンによる事業の促進に向けた新たな取組みについて［国土交通省航空局］(https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000276.html)
今後も、バウンダリ行政書士法人は、本ガイドラインの改訂をはじめとする官民連携の制度設計に引き続き参画し、ドローンの安全運航の確保と社会実装の推進に貢献していきます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/69/79826-69-b5e268a42adb569867760fd8332f2fef-959x387.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして包括申請から高難度な飛行許可申請、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、ドローン専門チーム体制で相談件数 35,000件を突破！
豊富な知識と情報力により国内トップクラスの申請実績を誇ります。法務顧問や事業コンサルティングなど支援の幅を広げ、無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとしてドローン業界の発展を推進しています。
＜会社概要＞
社名：バウンダリ行政書士法人
代表 ：佐々木 慎太郎
東京オフィス：東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階
仙台オフィス：宮城県仙台市⻘葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
メール： customer@boundary.or.jp
サイト： https://boundary.or.jp/
