人事担当者注目！従業員エンゲージメント向上の鍵を握るのは「金融リテラシー」信託4社による「信託未来プロジェクト」人的資本TFが調査結果を公表

三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の4社は信託法・信託業法制定100周年の2022年に共同で「信託未来プロジェクト」を立ち上げ、4つのタスクフォース（TF）の活動を通じて信託銀行の機能を活用した社会課題の解決策を検討、提案してきました。4つのTFの1つ、人的資本TFはこのほど、2024年に実施した「従業員の金融リテラシー（Financial Literacy＝以下FL）が企業に与える影響」に関する調査の結果を公表しました。「FLが高いと仕事のパフォーマンスや従業員エンゲージメントも高い」などの結果が出ています。

企業の人事部にとって、従業員のエンゲージメント向上は喫緊の課題となっています。そこで、「従業員のFLを高めていくことが企業にどのような影響をもたらすか」をテーマに、全体（マクロ）調査と個別企業を対象とした調査を実施したところ、次のようなことが明らかになりました。

（1）調査結果１.
いずれの調査でも、従業員のFLと仕事のパフォーマンスの間には正の関係性が見られることが分かりました。
【図表１：マクロ調査の結果】

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/157800/2/157800-2-d69f64a0df8ad571cbaa896d5c2d5c79-3900x1574.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]FLが “高い” 人材の仕事のパフォーマンス[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/157800/2/157800-2-6b883e2442ab74ca4884dc4d9fd758ff-3900x1574.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]FLが “低い” 人材の仕事のパフォーマンス
さらに、個別企業への調査では、FLの高い従業員は仕事のパフォーマンスが高いことに加えて、従業員エンゲージメントが高いことも示唆されております。

（2）調査結果２.
人的資本TFでは当初、高いFLを持つ従業員は独立志向が高まると考えられることから、「転職回数が増える」、「転職意向が高まる」といった傾向が強くなるのではないかという懸念も持っていましたが、調査結果からはそのような傾向は確認できませんでした。
【図表2：FLと転職回数の関係性】

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/157800/2/157800-2-dde74de78e5c40425d35789791c4867c-3900x2195.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（3）調査背景
金融のグローバル化や多様化が進み、政府の「資産運用立国実現プラン」への取り組みが加速する中で、国民のFLの向上が大きな課題となっています。
2022年4月からは小中学校に加えて高等学校でも金融経済教育が必修化され、2024年8月には幅広い世代に教育や相談の機会を提供する「金融経済教育推進機構」（J-FLEC）が発足しました。そうした中で、企業にも金融経済教育推進の場としての役割が期待されるようになっています。
企業にとって従業員の金融経済教育は福利厚生や社会貢献の見地からも大変有用なものですが、その重要性は理解しながらも、従業員研修の予算や時間が限られる中でマネジメントやリスキリングといった業務に直結する従業員教育が優先される傾向があります。
さらに、一部の企業からは従業員のFL向上について、「より良い処遇を求めるようになり人材流出につながるのではないか」、「株価が気になって業務に集中できなくなるのではないか」と危惧する声も聞こえてきます。
そこで、各社が企業年金業務の中で培ってきた知見を活かし、FLの向上が従業員に与える影響を調査・分析することによって、企業の人的資本経営を支援すべく本調査を実施しました。

（4）調査方法
企業で働く個人のFLと仕事のパフォーマンス、職務姿勢との関係性を調べるに当たり、分析に奥行きを持たせるために、全体的な傾向はマスパネルを対象とした定量的なアンケート調査で把握し、全体調査では分からない所属企業における個人業績（客観的なパフォーマンス）との関係性などは、特定個社を対象とした定量的なアンケート調査で分析を行いました。
【全体調査の概要】
調査地域：全国47都道府県
調査対象：20~69歳の男女インターネット利用者、上場企業勤務(経営層含む正社員のみ) または公務員
有効サンプルサイズ：500
調査方法：Webアンケート調査
調査時期：2024年7月
【個社調査の概要】
調査対象：専門商社
調査対象：所属正社員
有効サンプルサイズ：426
調査方法：Webアンケート調査
調査時期：2024年1月

（5）総論
従業員のFLを高めることは、個々人のファイナンシャル・ウェルビーイング（Financial Well-being）の実現にとどまらず、エンゲージメントの向上にもつながり得ると考えられます。人的資本経営の観点からは、企業価値の向上に資する従業員のFL向上に向けた取り組みを推進していくことが重要になります。
信託銀行4社はこれからも、企業年金の普及や金融経済教育の提供などを通して、企業の人的資本経営に貢献していきます。

■注記
本調査のレポートは、下記の信託未来プロジェクト専用サイトでご覧になれます。
https://ps.nikkei.com/shintakumirai/contents/15.html