米AvePoint、企業の情報管理（IM）戦略とAI活用に関するグローバル調査を実施
2024年4月23日（火）10時46分 PR TIMES
〜IM戦略の成熟度によりAI導入の効果が1.5倍に！しかし実際のAI活用では半数以上の組織が予想外の情報流出に直面、戦略と現実のギャップが浮き彫りに〜
最先端テクノロジーで大規模クラウドデータの安全な移行や管理を支援するAvePoint(本社 : 米国ニュージャージー州ジャージーシティ、NASDAQ: AVPT、日本法人 AvePoint Japan、本社：東京都品川区、代表取締役：塩光 献)は、世界16ヵ国のデジタルワークプレイスリーダー(AI導入に意思決定権限を持つIT部門責任者)750 名以上を対象に、企業における情報管理（IM：Information Management）戦略の現状とAI活用との関連性に関するグローバル調査を実施しました。本調査を通じて、世界においてもAI導入環境に対する組織の認識と現実の対策状況にギャップがあり、今後のAI活用にとって大きな課題となりうることが明らかになりました。本リリースでは、主要な調査結果をご報告します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/82266/23/resize/d82266-23-ed56ec1c914320b5fcc3-0.png ]
■調査結果トピックス
l AI導入検討段階の組織で「安全に使用できる」と自信を持つ組織や、AI活用ガイドラインを定めている組織は全体の半数以下となった。
l 組織が扱うデータ量は驚異的スピードで増加しているにも関わらず、情報管理(IM)戦略にDX/自動化を導入している組織はわずか29％。
l 88％の組織が情報管理(IM)戦略を導入しているものの、その44％がアーカイブやセキュリティ対策などの基本的対策不足を認識。45%の組織がAI導入で意図しないデータ流出を経験。
l AI導入検討段階で、71％の組織がデータのプライバシーとセキュリティに、61％が内部データの品質と分類に懸念を抱いている。
l 成熟した情報管理(IM)戦略を持つ組織は1.5倍のAI導入メリットを実感。AI活用のため、新たなIM戦略実施を強く認識している組織は77％に上る。
■調査方法
調査名：第1回「AI と情報管理レポート」
調査方法：米調査会社Qualtricsを通じたwebアンケート調査
調査対象：16カ国10 業界における様々な組織規模を代表するデジタルワークプレイスリーダー（※) 762名
調査期間：2023年11月1日〜12月31日
調査協力：AIIM(Association for Intelligent Information Management)、CIPL（Centre for Information Policy Leadership）
※デジタルワークプレイスリーダー：AI 導入に対して主な責任または共同責任を持つマネージャー、取締役、副社長、および経営幹部を対象
■調査概要
本調査は、世界の主要16カ国における企業での情報管理戦略（以下、IM戦略）とAI導入検討の実態や認識のギャップを把握し、将来的なAIへの投資局面で直面する課題を明らかにすることを目的に、情報管理に特化したプロフェッショナル組織である「AIIM(Association for Intelligent Information Management)」と、プライバシーとデータポリシーの世界的なシンクタンクである「CIPL（Centre for Information Policy Leadership）」の協力のもと実施されました。
AI導入を検討する段階での課題：半数以上がガイドライン未整備・自信を持っている組織は半数以下
[画像2: https://prtimes.jp/i/82266/23/resize/d82266-23-22df7e993cdf4bf3b489-6.png ]
本調査を通じて「AIを安全に使用できる」と自信を持っている組織はわずか48%に過ぎないことがわかりました。一般に利用可能な生成AIツールが広く使用され、組織の65%がChatGPTを、40%がGoogle Gemini を使用しているにも関わらず、AI利用に関するガイドラインを定めている企業は半数未満となっています。AI導入検討段階にある組織の71%が「データのプライバシー」と「セキュリティ」について懸念しており、61%が「内部データの品質と分類」について懸念していました。さらにAIを導入した45%の組織が「意図しないデータ漏洩」を経験しており、企業経営にとって最大のリスクが現実となっていることが明らかになりました。
データプライバシーとセキュリティは、AI導入前の組織にとっての最大の懸念事項の1つですが、データ保護と管理を強化し、従業員に安全な使用方法を教育するなど、戦略としてリスクを軽減する対策を講じる必要があります。
IM戦略の実態と重要性：組織の88% が戦略を導入しているが、44% が基本対策不足。増え続けるビッグデータ管理への環境整備が急務
[画像3: https://prtimes.jp/i/82266/23/resize/d82266-23-2f814de3ee56ae7df936-7.png ]
IM戦略の主要な施策としてDX（デジタルトランスフォーメーション・自動化）を導入している組織はわずか29%に過ぎないのですが、組織が扱うデータ量はますます増加しており、組織の64%が少なくとも1ペタバイト（＝約1,024テラバイト、または約1,048,576ギガバイトに相当）のデータを管理し、41%が少なくとも500ペタバイトという非常に巨大なデータ量を管理しています。
調査結果では、組織の88%がIM戦略を導入していますが、そのうち半数となる44%はアーカイブやセキュリティポリシー、ライフサイクル管理ソリューションなどの基本的な対策が不足していることがわかりました。AIを導入する際、52%の組織が内部データの量と品質に関する課題に直面しています。企業が扱うデータの量は急速に増加しており、AIテクノロジーを利用する組織が増えるにつれて、この傾向はさらに加速すると予測されます。
AI投資が加速する2024年、成熟したIM戦略を持つ組織は1.5 倍のAI導入メリットを実感
[画像4: https://prtimes.jp/i/82266/23/resize/d82266-23-e51ed8889a3d7f7434c0-8.png ]
調査結果からは、成熟したIM戦略を持つ組織は、成熟度の低い戦略を持つ組織に比べて、AI導入の効果やメリットを実感する可能性が1.5倍も高いことがわかりました。しかし、AI の成功における情報管理の価値を認識している組織は少ない状況です。2024年、組織はAIへの投資を大幅に増やしており、83%がAI投資の増加を計画し、79%がMicrosoft365用Copilotなどのライセンス付きAIに投資しています。さらに、60%の組織が今後5年間でテクノロジー予算の少なくとも4分の1をAIに割り当てることを計画しています。しかし、AIに特化した社内トレーニングを実施している組織は半数未満 (46%) であり、従業員が最先端のテクノロジーを安全かつ効率的に使用する環境は未だ整っていないと言えます。CIPL所長であるボジャナベラミー氏は、「組織がAIへの投資を増やすにつれ、データプライバシー管理とAIガバナンスの両方に対する包括的かつ総合的な責任プログラムがさらに重要になっています」と強調しており、組織がIM戦略を確立または適応させないと、すでに直面している課題がAIによってさらに悪化することが懸念されています。
このような状況を受け、調査結果では、77%の組織がAI活用時代に追いつくためには追加の戦略を導入する必要があると認識しており、これは正しい方向への有望な一歩と考えられます。
▼レポート全文（英語）はこちら
2024/4/3「AvePoint's Inaugural AI and Information Management Report Reveals Organizations with Mature IM Strategies are 1.5x More Likely to Realize AI Benefits」
https://ir.avepoint.com/news/news-details/2024/AvePoints-Inaugural-AI-and-Information-Management-Report-Reveals-Organizations-with-Mature-IM-Strategies-are-1.5x-More-Likely-to-Realize-AI-Benefits/default.aspx
■世界11カ国に展開、クラウド導入・運用管理支援を行う「AvePoint」について
AvePointは、2001年に米国で創設されたIT企業です。マイクロソフト社のグローバルパートナーとして、同社製品導入時のデータ移行などでビジネスを拡大しています。現在、世界11カ国（カナダ、オーストラリア、南アフリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スイス、日本、シンガポール、中国）に展開、17,000 社以上(900 万人以上のクラウドユーザー)の Microsoft365 導入企業に対して、クラウド環境へのデータ移行から、移行後の運用管理、データのバックアップまで、企業の IT 部門が抱える課題に対し包括的なソリューション提供しています。2008年より日本へ参入し、多くの官公庁や大企業へサービス導入しています。
米国本社は2021年NASDAQ上場。マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー2023受賞。
https://www.avepoint.com/
社名：AvePoint Japan株式会社
所在地：東京都港区高輪 4-10-18京急第一ビル 11F
代表取締役CEO：塩光 献
設立日：2008年6月3日
URL：https://www.avepoint.com/jp
【本リリースに関するお問い合わせ】
AvePoint Japan株式会社 マーケティングチーム
電話：03-6853-6300 | メールアドレス：Marketing_JP@avepoint.com
最先端テクノロジーで大規模クラウドデータの安全な移行や管理を支援するAvePoint(本社 : 米国ニュージャージー州ジャージーシティ、NASDAQ: AVPT、日本法人 AvePoint Japan、本社：東京都品川区、代表取締役：塩光 献)は、世界16ヵ国のデジタルワークプレイスリーダー(AI導入に意思決定権限を持つIT部門責任者)750 名以上を対象に、企業における情報管理（IM：Information Management）戦略の現状とAI活用との関連性に関するグローバル調査を実施しました。本調査を通じて、世界においてもAI導入環境に対する組織の認識と現実の対策状況にギャップがあり、今後のAI活用にとって大きな課題となりうることが明らかになりました。本リリースでは、主要な調査結果をご報告します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/82266/23/resize/d82266-23-ed56ec1c914320b5fcc3-0.png ]
■調査結果トピックス
l AI導入検討段階の組織で「安全に使用できる」と自信を持つ組織や、AI活用ガイドラインを定めている組織は全体の半数以下となった。
l 組織が扱うデータ量は驚異的スピードで増加しているにも関わらず、情報管理(IM)戦略にDX/自動化を導入している組織はわずか29％。
l 88％の組織が情報管理(IM)戦略を導入しているものの、その44％がアーカイブやセキュリティ対策などの基本的対策不足を認識。45%の組織がAI導入で意図しないデータ流出を経験。
l AI導入検討段階で、71％の組織がデータのプライバシーとセキュリティに、61％が内部データの品質と分類に懸念を抱いている。
l 成熟した情報管理(IM)戦略を持つ組織は1.5倍のAI導入メリットを実感。AI活用のため、新たなIM戦略実施を強く認識している組織は77％に上る。
■調査方法
調査名：第1回「AI と情報管理レポート」
調査方法：米調査会社Qualtricsを通じたwebアンケート調査
調査対象：16カ国10 業界における様々な組織規模を代表するデジタルワークプレイスリーダー（※) 762名
調査期間：2023年11月1日〜12月31日
調査協力：AIIM(Association for Intelligent Information Management)、CIPL（Centre for Information Policy Leadership）
※デジタルワークプレイスリーダー：AI 導入に対して主な責任または共同責任を持つマネージャー、取締役、副社長、および経営幹部を対象
■調査概要
本調査は、世界の主要16カ国における企業での情報管理戦略（以下、IM戦略）とAI導入検討の実態や認識のギャップを把握し、将来的なAIへの投資局面で直面する課題を明らかにすることを目的に、情報管理に特化したプロフェッショナル組織である「AIIM(Association for Intelligent Information Management)」と、プライバシーとデータポリシーの世界的なシンクタンクである「CIPL（Centre for Information Policy Leadership）」の協力のもと実施されました。
AI導入を検討する段階での課題：半数以上がガイドライン未整備・自信を持っている組織は半数以下
[画像2: https://prtimes.jp/i/82266/23/resize/d82266-23-22df7e993cdf4bf3b489-6.png ]
本調査を通じて「AIを安全に使用できる」と自信を持っている組織はわずか48%に過ぎないことがわかりました。一般に利用可能な生成AIツールが広く使用され、組織の65%がChatGPTを、40%がGoogle Gemini を使用しているにも関わらず、AI利用に関するガイドラインを定めている企業は半数未満となっています。AI導入検討段階にある組織の71%が「データのプライバシー」と「セキュリティ」について懸念しており、61%が「内部データの品質と分類」について懸念していました。さらにAIを導入した45%の組織が「意図しないデータ漏洩」を経験しており、企業経営にとって最大のリスクが現実となっていることが明らかになりました。
データプライバシーとセキュリティは、AI導入前の組織にとっての最大の懸念事項の1つですが、データ保護と管理を強化し、従業員に安全な使用方法を教育するなど、戦略としてリスクを軽減する対策を講じる必要があります。
IM戦略の実態と重要性：組織の88% が戦略を導入しているが、44% が基本対策不足。増え続けるビッグデータ管理への環境整備が急務
[画像3: https://prtimes.jp/i/82266/23/resize/d82266-23-2f814de3ee56ae7df936-7.png ]
IM戦略の主要な施策としてDX（デジタルトランスフォーメーション・自動化）を導入している組織はわずか29%に過ぎないのですが、組織が扱うデータ量はますます増加しており、組織の64%が少なくとも1ペタバイト（＝約1,024テラバイト、または約1,048,576ギガバイトに相当）のデータを管理し、41%が少なくとも500ペタバイトという非常に巨大なデータ量を管理しています。
調査結果では、組織の88%がIM戦略を導入していますが、そのうち半数となる44%はアーカイブやセキュリティポリシー、ライフサイクル管理ソリューションなどの基本的な対策が不足していることがわかりました。AIを導入する際、52%の組織が内部データの量と品質に関する課題に直面しています。企業が扱うデータの量は急速に増加しており、AIテクノロジーを利用する組織が増えるにつれて、この傾向はさらに加速すると予測されます。
AI投資が加速する2024年、成熟したIM戦略を持つ組織は1.5 倍のAI導入メリットを実感
[画像4: https://prtimes.jp/i/82266/23/resize/d82266-23-e51ed8889a3d7f7434c0-8.png ]
調査結果からは、成熟したIM戦略を持つ組織は、成熟度の低い戦略を持つ組織に比べて、AI導入の効果やメリットを実感する可能性が1.5倍も高いことがわかりました。しかし、AI の成功における情報管理の価値を認識している組織は少ない状況です。2024年、組織はAIへの投資を大幅に増やしており、83%がAI投資の増加を計画し、79%がMicrosoft365用Copilotなどのライセンス付きAIに投資しています。さらに、60%の組織が今後5年間でテクノロジー予算の少なくとも4分の1をAIに割り当てることを計画しています。しかし、AIに特化した社内トレーニングを実施している組織は半数未満 (46%) であり、従業員が最先端のテクノロジーを安全かつ効率的に使用する環境は未だ整っていないと言えます。CIPL所長であるボジャナベラミー氏は、「組織がAIへの投資を増やすにつれ、データプライバシー管理とAIガバナンスの両方に対する包括的かつ総合的な責任プログラムがさらに重要になっています」と強調しており、組織がIM戦略を確立または適応させないと、すでに直面している課題がAIによってさらに悪化することが懸念されています。
このような状況を受け、調査結果では、77%の組織がAI活用時代に追いつくためには追加の戦略を導入する必要があると認識しており、これは正しい方向への有望な一歩と考えられます。
▼レポート全文（英語）はこちら
2024/4/3「AvePoint's Inaugural AI and Information Management Report Reveals Organizations with Mature IM Strategies are 1.5x More Likely to Realize AI Benefits」
https://ir.avepoint.com/news/news-details/2024/AvePoints-Inaugural-AI-and-Information-Management-Report-Reveals-Organizations-with-Mature-IM-Strategies-are-1.5x-More-Likely-to-Realize-AI-Benefits/default.aspx
■世界11カ国に展開、クラウド導入・運用管理支援を行う「AvePoint」について
AvePointは、2001年に米国で創設されたIT企業です。マイクロソフト社のグローバルパートナーとして、同社製品導入時のデータ移行などでビジネスを拡大しています。現在、世界11カ国（カナダ、オーストラリア、南アフリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スイス、日本、シンガポール、中国）に展開、17,000 社以上(900 万人以上のクラウドユーザー)の Microsoft365 導入企業に対して、クラウド環境へのデータ移行から、移行後の運用管理、データのバックアップまで、企業の IT 部門が抱える課題に対し包括的なソリューション提供しています。2008年より日本へ参入し、多くの官公庁や大企業へサービス導入しています。
米国本社は2021年NASDAQ上場。マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー2023受賞。
https://www.avepoint.com/
社名：AvePoint Japan株式会社
所在地：東京都港区高輪 4-10-18京急第一ビル 11F
代表取締役CEO：塩光 献
設立日：2008年6月3日
URL：https://www.avepoint.com/jp
【本リリースに関するお問い合わせ】
AvePoint Japan株式会社 マーケティングチーム
電話：03-6853-6300 | メールアドレス：Marketing_JP@avepoint.com
