＜企業の社内不正事案の約46%が情報持ち出しと判明＞デジタルデータソリューションが2024年度の社内不正被害に関する実態調査 を発表

情報持ち出し被害は4月から5月に多発　顧客情報や技術に関する機密情報が持ち出されたケースも

「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、フォレンジクス、データリカバリー、サイバーセキュリティ事業を展開するデータセキュリティカンパニー、デジタルデータソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊谷 聖司、以下デジタルデータソリューション）は、社内不正被害の実態を明らかにするべく、2024年度社内不正被害にあった経験のある企業220社を対象に、実態調査を実施しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/147/17714-147-05a989da276351b2c274e24debdbaa6c-3900x2438.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

・調査実施の背景

デジタルデータソリューションは、デジタル機器の解析技術を活かし、ランサムウェアやマルウェアなどのセキュリティを脅かす脅威の特定や、社内不正・情報持ち出しのように世の中の「不正」や「犯罪」の証拠を掴むことを主軸としたフォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」を提供しています。

全国の警察が受理した企業情報の持ち出しなど営業秘密侵害に関する相談件数は、近年増加傾向にあり、2024年は前年比1件増の79件だったことが警察庁のまとめで分かりました(*1)。さらに、2024年4月から施行された「不正競争防止法の改正」では、デジタル空間における模倣行為の防止や営業秘密・限定提供データの保護強化が行われました。今年2月には、国内の研究機関に所属していた元研究者が、研究に関連する機密情報を海外の企業に提供していたとして、不正競争防止法違反の罪に問われ、有罪判決を受けたケースも見られました。

このような社内不正・情報持ち出し被害の実態を明らかにするため、2024年度に社内不正被害にあった経験のある企業220社を対象に調査を実施しました。

*1　警察庁「令和６年における生活経済事犯の検挙状況等について」
https://www.npa.go.jp/news/release/2025/06_nenpou.pdf

・調査サマリー

1. 社内不正事案の内訳でもっとも多いのは「情報持ち出し（約46%）」である。
2. 社内不正が多い業界は製造業とサービス業で、情報持ち出しや労働問題が約6割を占めまし
　 た。両業界とも3年連続で不正が多い業界にランクイン。
3. 情報持ち出し被害が発覚した経緯として「他の社員からの報告」が最多で19%、次いで「社内
　 データ削除の発覚」が15%。
4. 社外に持ち出された情報には、顧客情報や技術に関する機密情報、業務データなど、他社で利
　 用価値のある情報が含まれる傾向がある。
5. 4月〜5月の人材入れ替わり時期に情報持ち出しが多く発覚し、過去3年間の調査でも4月から6
　 月に集中している。


詳しい内容はこちらより無料でダウンロードいただけます。
「2024年度社内不正被害に関する実態調査」
https://digitaldata-forensics.com/column/resources/paper07/

・調査概要

調査主体 ：デジタルデータソリューション株式会社
調査対象者 ：社内不正被害にあった経験のある企業（一部企業に追加調査を実施）
サンプルサイズ ：220社
調査年月 ：2024年4月〜2025年3月
調査手法 ：アンケート調査

調査結果
※以下は「2024年度の社内不正被害に関する実態調査」の内容から一部抜粋して掲載しています。

設問1：貴社の社内不正被害の概要を教えてください。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/147/17714-147-af6978d06141c66e9c8f9ea57802acf4-3900x2193.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2024年度に社内不正が発生した企業のうち、約46%が「情報持ち出し」に関するものであることが判明しました。そのうち、退職者による情報持ち出しが約29%、在籍中の従業員による情報持ち出しが約15%、派遣・業務委託者による情報持ち出しが約2%を占めました。2023年度と比較すると、退職者による情報持ち出しが43%から29%へ減少した一方、在籍中の従業員による情報持ち出しが11%から15%へ増加しました。

設問2：業種を教えてください。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/147/17714-147-5d6f0baf512cafd2eef33b82313e4928-3900x2193.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
社内不正が多い業界としては、「製造業」と「サービス業」が挙げられます。この2つの業界で発生した社内不正事案の内訳として、情報持ち出しや労働問題が約6割を占めました。製造業とサービス業は社内不正が多い業界として3年連続でランキング入りしています。

設問3：情報持ち出し被害が発覚したきっかけを教えてください。
（設問1で情報持ち出し被害にあった企業に追加調査）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/147/17714-147-1b3256e5a55cf625bdb0c31052355d99-3900x2193.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
情報持ち出しの発覚経緯で最も多いのは「他の社員からの報告」（19%）、次いで「社内データ削除の発覚」（15%）でした。2023年度から増加している「機器パスワードの消失」は11%を占め、退職予定者による意図的な情報隠しが背景にあります。

設問4：どういった情報が持ち出されましたか。
（設問1で情報持ち出し被害にあった企業に追加調査）
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/147/17714-147-266064cc6469692c3decfe7d4f642cfb-3900x2193.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
社内から持ち出される情報には、顧客情報や技術に関する機密情報、業務データなど、他社で利用価値のある情報が含まれる傾向があります。

設問5：情報持ち出し被害が発覚した月を教えてください。
（設問1で情報持ち出し被害にあった企業に追加調査）
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/147/17714-147-547edd60343173d12f5856af68002a8d-3900x2193.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調査によると、人材の入れ替わりが活発な4〜5月に情報持ち出しの発覚が多く、過去3年間も毎年4〜6月に集中する傾向が見られました。

・情報持ち出しの被害事例

実際に情報持ち出しの被害を受け、デジタルデータソリューションで調査した事例として、下記のような事例があります。
・A社社員が顧客情報を不正にB社へ提供し、元同僚のB社社員と連携して顧客の引き抜きを図っていた　ことが判明。その後、当該社員もB社へ転職していました。
・派遣先から、派遣社員が機密情報を持ち出したとの連絡があり、調査の結果、商談記録やツールのマニュアルを不正に持ち出していたことが判明しました。
・退職予定の社員がセキュリティカードを持ち帰り、有給休暇中に会社に入りPCに不正アクセス。その後、業務で使用していた設計情報を持ち出していたことが判明しました。

詳しい内容はこちらより無料でダウンロードいただけます。
「2024年度社内不正被害に関する実態調査」
https://digitaldata-forensics.com/column/resources/paper07/

デジタルデータフォレンジックについて
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/147/17714-147-31e5ad6600b07070ecbc5213e9d23257-1000x318.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



デジタルデータフォレンジックは、機器の故障や犯罪・不正アクセスなどにより消されたデータを復元し、証拠データやログの調査・解析を行って、調査結果をご報告するサービスです。
事業内容 ：デジタルデータ鑑識サービスの提供
URL　　 ：https://digitaldata-forensics.com/

会社概要
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/147/17714-147-075c079ebb9f83c537c3ece4a1e8bb27-300x161.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内市場売上No.1の実績を持つ<データリカバリー事業>をはじめ、サイバーインシデントや社内不正の調査を行う<フォレンジクス事業>、24時間365日の有人監視でサイバー攻撃から企業を守る、中小企業でも官公庁・大企業レベルの通信監視を実現できる<サイバーセキュリティ事業>の3事業を展開するデータセキュリティカンパニーです。
全国49万件以上のデータインシデントに対応しているDDSは、世界最先端の技術で、DX化が進む社会にデジタルデータの安心・安全を提供します。

名称　　：デジタルデータソリューション株式会社（https://digitaldata-solution.co.jp/）
所在地　：〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
代表者　：代表取締役社長　熊谷 聖司
設立　　：1999年6月
資本金等：3億4,000万円（2024年8月末日時点資本準備金を含む）
事業内容：フォレンジクス事業、データリカバリー事業、サイバーセキュリティ事業