オープンＡＩ、「クローム」買収の可能性…独禁法違反でグーグルが売却命じられた場合

2025年4月23日（水）11時47分　読売新聞

　【ニューヨーク＝小林泰裕】ロイター通信などは２２日、米ＩＴ大手グーグルを巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、同社がウェブブラウザー「クローム」の売却を命じられた場合、米オープンＡＩが買収する可能性があると報じた。

　報道によれば、２２日に行われた審理で、オープンＡＩの対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の責任者が政府側の証人として出席。クロームが売却となれば「買収を検討する」との考えを示した。チャットＧＰＴとクロームを統合することで、より優れたＡＩサービスを提供できるという。クロームの世界シェア（占有率）は約７割に達し、チャットＧＰＴの週間利用者は５億人超に上る。

　米司法省は検索事業の独占を巡って２０２０年にグーグルを提訴し、米連邦地裁は２４年８月、グーグルが反トラスト法に違反しているとの判決を下した。米司法省は同社にクロームの売却を求めている。

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