【開催レポート】教育総合展「EDIX」にて学校ICT支援ソリューションに関する講演を実施

JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、4月23日（水）から開催された教育分野で日本最大の展示会である教育総合展（以下「EDIX」、主催：EDIX実行委員会、後援：文部科学省、経済産業省、総務省、デジタル庁等）にて講演をおこないました。
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J:COMは法人向けブランド「J:COM BUSINESS」を通じて、行政DXや学校ICT等、地域のデジタル活用を支援する多くのサービスを提供し、地域の課題解決と発展への貢献を目指しています。※

現在、教育現場におけるDX化が推進され、オンライン授業や電子教科書などが普及するなか、技術導入面では地域ごとのインフラ整備の遅れ、セキュリティ対策、費用対効果などの課題も存在します。このたびのEDIXでは、学校向けの専用線サービスの採用事例を踏まえてご紹介するとともに、教職員の負担軽減をはじめ、BCPや災害対策に貢献するサービス等、効率的な学校運営を支援するさまざまなサービスをワンストップで提供できるソリューションを紹介しました。

【イベント概要】「EDIX　東京」
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セミナー内容（一部紹介）
「学校向け光回線サービスのご紹介」
全国11社65局に拠点をもつJ:COMは、約1400万世帯とネットワーク接続しており、営業スタッフ・サービスエンジニアが地域密着で活動を行い、地域課題の解決・暮らしやすさの向上のためのお手伝いしています。
自治体DXを支援する人財を自治体に派遣するなど、地域と連携したさまざまな取り組みのなかで、本講演では学校向けに提供した光回線サービスについてご紹介しました。

■J:COMの光回線サービス概要
専用線サービスとJ:COMベストエフォートサービスの2種を提供可能。ご要望に応じて回線種別を選択でき、安定したネットワーク品質を実現。エリアごとに独立したネットワークが構築できるのは“地域密着”型のCATV事業者だからこその強みです。
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【J:COMの光回線ならではの3つの特長】
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校内IP内線電話のシステムやネットワークアセスメントなど学校の快適な環境整備をサポートすべく、さまざまなサービスをワンストップでご提供可能です。


J:COM BUSINESSとは https://business.jcom.co.jp/
J:COM BUSINESSは、2024年6月にスタートしたJ:COMの法人向けブランドです。地域密着型のサービスを提供し、地域の特性を活かした提案やきめ細かいアフターサービスを通じて、企業の成長と地域社会の発展に貢献します。J:COM BUSINESSは企業の抱える課題を解決し地域社会と共に持続的な成長を目指します。

※J:COM BUSINESSにおける地域のデジタル活用
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