内閣官房発行「国土強靱化 民間の取組事例集」に掲載 マンション・自治体のコミュニティ醸成サービス「GOKINJO」

〜デジタルとリアルの融合で災害時における住民間の共助体制を強化〜

株式会社コネプラ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 磨樹央、以下「コネプラ」）は、同社が企画・開発・運営をする、持続可能なコミュニティ醸成サービス「GOKINJO」が内閣官房発行「国土強靱化 民間の取組事例集（令和7年4月）」に掲載されましたことをお知らせいたします。
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■国土強靱化 民間の取組事例集とは
内閣官房が収集した、さまざまな企業や団体による国土強靱化の先進的な取り組みをまとめたものです。国土強靱化とは地震や津波、台風などの自然災害に強い国づくり・地域づくりを行い、大きな災害が発生しても人命保護、被害の最小化、経済社会の維持、迅速な復旧復興を目指す取り組みのことです。国土強靱化の対象範囲は幅広く、行政だけでなく企業、地域、個人による取り組みや、インフラ整備などのハード面だけでなく、わかりやすい防災情報の発信や避難訓練などのソフト面の取り組みも含まれます。

事例集ページ：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/r7_minkan/index.html?_fsi=7AP2uZ8a(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/r7_minkan/index.html?_fsi=7AP2uZ8a)
GOKINGO掲載ページ：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/r7_minkan/pdf/009.pdf(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/r7_minkan/pdf/009.pdf)
■GOKINJOの取り組み概要
GOKINJOは「それぞれがちょうど良いご近所付き合いができる社会をつくる」をミッションに、マンション住民や自治会などで日常的に使えるデジタルサービス（スマートフォンアプリ＋WEBシステム）とリアルサービス（コミュニティ支援）を併用したサービスを提供しています。デジタル掲示板などを用いた住民同士の日々の交流や、防災訓練やワークショップなど住民同士の直接的（リアル）な交流を通じて、災害時に住民自らが集合知を生かし、共助を促進できる仕組みと、その持続を推進するためのサポートを実施しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73738/179/73738-179-94f7eae4d1432a5505bc1c176a8c6b3e-2135x992.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]取り組み事例の一部
■株式会社コネプラについて
株式会社コネプラは、2022年に創業し、マンション・地域コミュニティに特化したサービスを展開しています。デジタル（住民専用のアプリ）と、リアル（現地イベント開催等）を併用し、「それぞれがちょうど良いご近所付き合いができる社会をつくる」をミッションに事業を運営しています。
会社名：株式会社コネプラ （Connect Platform Inc.）
設立：令和4年4月1日
役員：代表取締役社長 中村 磨樹央
資本金：1億円
主な事業内容：コミュニティ醸成支援、マンション運営支援、アプリ開発・OEM受託開発、コンサルティング
所在地：東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング
HP：https://conepla.co.jp
ニュースページ：https://conepla.co.jp/category/news/