渋谷・宮益坂の再開発、都知事が準備組合の本組合移行を認可　2027年度に着工

　東京都渋谷区の「宮益坂地区第一種市街地再開発事業」（渋谷区渋谷）で、市街地再開発準備組合の本組合移行が、小池百合子東京都知事から認可された。再開発組合は組合員として参加する東急、ヒューリックとともに、渋谷駅東側の約1.4ヘクタールで商業、宿泊施設、ホール、オフィスの複合開発を進める。

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　再開発準備組合は、2015年に前身となる宮益坂地区まちづくり協議会が発足。2019年に再開発準備組合に移行した。その後、国家戦略特区の認定や都市計画決定の告示があり、約10年にわたって再開発計画を練ってきた。2027年度に建設工事に入り、2031年度の完成を目指す。

　開発はA、B、Cの3街区に分けて進める。A街区は地下3階、地上33階建て、高さ180メートル、B街区は地下2階、地上7階建て、C街区は地下1階、地上2階建ての施設を整備する計画。総延べ床面積は約20万1,000平方メートルに及ぶ。

　A街区は、地下と低層階に商業施設や大規模ホール、会議施設、産業育成支援施設、中層階にオフィス、高層階に国際水準の宿泊滞在施設、B街区は商業施設が入る。C街区は渋谷宮益御嶽神社を建て替える。

　計画場所は、JR東日本や東急電鉄など4社9路線が乗り入れる渋谷駅東の宮益坂、明治通り沿い。渋谷駅付近は駅前広場やデッキ、地下通路、エレベーターやエスカレーターで都市空間を上下に結ぶアーバン・コアなど快適な歩行空間の整備が進んでいるが、計画場所付近は高低差がある地形と幹線道路で街が分断されている。

　このため、今回の再開発施設に駅周辺地域との交通結節機能を持たせ、渋谷区が進める大山街道環境整備事業と歩調を合わせた、にぎわいのある街並み形成に貢献する空間整備も進める。