三菱自、日産の米国工場でＳＵＶ共同生産を検討…関税対策の一環「両社にとって前向きなプロジェクト」
2025年5月8日（木）22時49分 読売新聞
三菱自動車のロゴ
三菱自動車は８日、日産自動車の米国工場でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の共同生産を検討すると明らかにした。米国に工場がない三菱自は現地販売分を全て日本から輸出しており、トランプ米政権が発動した自動車関税への対策が課題となっていた。販売不振で米国工場の稼働率が低迷する日産との思惑が一致した形で、負担軽減策の構築を急ぐ。
同日開いた決算記者会見で加藤隆雄社長が、「両社にとって前向きなプロジェクトになる。重要市場で生産していくことは非常に大事だ」と述べた。投資額や販売時期は未定とした。
２０２６年３月期の業績予想では、本業のもうけを示す営業利益が前期比２８％減の１０００億円になると見込んだ。米国の関税措置は、４００億円の営業減益の要因になるという。
現状の米国販売については、関税影響を受けない在庫が１００日分程度あり、当面は車両価格を維持する。
あわせて発表した２５年３月期連結決算は、最終利益が前期比７３・５％減の４０９億円だった。主力のタイなど東南アジアの一部地域で、景気回復の遅れを背景に需要が低迷したことが響いた。
