６７０８億円の赤字でリストラ策公表の日産、７工場閉鎖は「国内の完成車工場も検討対象」とエスピノーサ社長

記者会見に臨む日産自動車のイバン・エスピノーサ社長（１３日午後、横浜市で）＝浦上太介撮影

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　経営再建中の日産自動車は１３日、２０２７年度までに日本を含む世界で７工場を閉鎖し、連結従業員の１５％にあたる２万人を削減するリストラ策を公表した。同日公表した２５年３月期連結決算は最終利益が６７０８億円の赤字（前期は４２６６億円の黒字）で、比較可能な１９８６年３月期以降、過去３番目の赤字額となった。２６年３月期の業績予想では、米国の関税措置の影響が営業利益を最大４５００億円押し下げる見通しで、業績をさらに悪化させる懸念もある。

　「Ｒｅ日産」として発表した新たな経営再建計画では、世界に１７ある完成車工場のうち、７工場を閉鎖し、計１０工場に集約する。具体的な工場名は明かさなかったが、イバン・エスピノーサ社長は１３日の記者会見で、「国内の完成車工場も検討対象に入っている」と明言した。子会社の工場も含めて国内には神奈川、福岡、栃木の３県に計五つあり、稼働率は低迷している。

　閉鎖する７工場には、すでに明らかになっているアルゼンチンでの車両生産の終了や、仏ルノーに売却したインドでの生産撤退が含まれている。これにより、中国を除く世界での年間の生産能力は３００万台から２５０万台に削減される。

　２７年度までの人員削減は、発表済みの９０００人から２万人に上乗せした。内訳は車両生産に従事する生産部門で６５％、営業や人事などの一般管理部門で１８％、研究開発部門で１７％。日産の連結従業員数は２４年３月期で１３万３５８０人に上り、国内従業員も対象となる。

　完成車工場とは別に、エンジンなど部品工場の閉鎖も進める。車種間での部品共通化を進め、３５年度までに使用する部品種類の７割を削減するとともに、開発期間も短縮。一連のリストラ策で計５０００億円のコスト削減を図る。

　２５年３月期は、先月の業績予想で示した最大７５００億円の赤字より赤字額は縮小したが、過去最悪だった００年３月期（６８４３億円）に迫る規模だ。世界的な販売減に伴って生産拠点などの資産価値を見直し、約５０００億円の減損損失を計上したことが響いた。売上高は０・４％減の１２兆６３３２億円だった。

　２６年３月期の業績予想は、リストラ費用や米関税の影響が不透明として最終利益、営業利益ともに未定とした。年間の米関税の影響を営業利益ベースで最大４５００億円の減益要因とした一方で、米国での増産などで足元の３か月で影響の３割を軽減できると説明した。