４月のアメリカ消費者物価２・３％上昇、３か月連続で伸び縮小…「トランプ関税」発表後の初の実績データ
2025年5月13日（火）22時7分 読売新聞
ニューヨークのタイムズスクエア周辺
【ワシントン＝田中宏幸】米労働省が１３日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比２・３％となり、３か月連続で伸びが縮小した。市場予想も下回った。インフレ（物価上昇）率は鈍化傾向にあるが、トランプ政権の高関税政策が物価を押し上げ、成長を鈍化させるとの先行き懸念は強まっている。
４月のＣＰＩは、トランプ政権が「相互関税」の導入を発表して以来、初の実績データとなる。多くの輸入品は関税の適用前に米国に到着しており、影響は限定的なものにとどまったとみられる。
ガソリンは１１・８％下落して１１か月連続でマイナス、食品は２・８％上昇したが、上昇率は縮小した。変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は２・８％上昇と前月から横ばいとなった。
米国では、トランプ政権による一連の関税引き上げで、インフレと景気の後退が同時に進行する「スタグフレーション」を引き起こすリスクが懸念されている。先行きの不確実性が高まる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はあくまで経済指標に基づいて慎重な判断を行う考えだ。
