運用機関と上場企業をつなぎESG投資を促進するSFP-ESS|ESG情報の大動脈となる社会インフラへの成長をめざすプロジェクトストーリー

2024年5月14日（火）14時0分　PR TIMES STORY

一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会※¹が提供するSustainable Finance Platform / Engagement Support Service（SFP-ESS）は、運用機関と上場企業の相互理解を深め、効果的・効率的なコミュニケーションを実現し、ESG投資・マーケットの更なる発展に貢献することをめざすデジタルプラットフォームです。

2023年10月にベータ版サービスがリリースされて以降、ユーザーの声を迅速に反映するサービス開発を進め、着実に利用企業が拡大しています。

このストーリーでは、今後、ESG情報の大動脈となる社会インフラへの成長をめざす当プロジェクトの軌跡を紹介します。

※¹2023年7月にMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社日立製作所、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行の8社で設立した一般社団法人

<目次>

ESG投資における課題
サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会の設立背景
相互理解を深めるツーサイドプラットフォーム「SFP-ESS」ベータ版をリリース
聞こえてきたお客様の声・開示データ登録支援サービス開始
社会インフラへの成長へ向けて

１． ESG投資における課題

2006年の国連によるPRI提唱や、2015年のGPIFのPRIへの署名をきっかけとして日本におけるESG投資は拡大を続けており、様々な社会動向の影響を受けながらも、今後も拡大を続けることが見込まれています。※²

ESG投資の拡大を受け、投資を受ける上場企業側では従来の財務情報に加えて非財務情報の開示が進んでいますが、グローバルで複数の開示基準が林立し、投資家である運用機関がどのような情報を求めているのかわからない中、多くの人手と工数をかけ、手探りで開示業務を行っている現状があります。

一方、運用機関側でも非財務情報の収集に手間がかかる上、情報が不足していることや、基準が統一されていないことから比較ができないといった課題を抱えています。

※²GSIA-Report-2022.pdf (gsi-alliance.org)

２．サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会の設立背景

こうしたESG投資に関わる課題を解決し、日本におけるESG投資をグローバルレベルに発展させることをめざして、2023年7月にMS&ADインシュアランスグループホールディングス、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、日本生命保険、日立製作所、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の8社によって一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会（以下、SFPF運営協会）を設立しました。

SFPF運営協会が重視しているテーマは「相互理解の深化」です。

上場企業は運用機関のニーズに応じた情報開示を行い、運用機関は企業のESG活動を適切に評価する。

そのように相互理解が深まった中で投資を行っていく結果、実効性のある有益な取り組みに投資が集まり、日本のESG投資の発展およびサステナブルな社会の実現に繋がっていく。

この大義は各社共通の想いであり、SFPF運営協会として大義の実現へ向け活動を進めています。

３．相互理解を深めるツーサイドプラットフォーム「SFP-ESS」ベータ版をリリース

法人設立から3ヵ月後の2023年10月にSFP-ESSのベータ版サービスをリリースしました。

—SFP-ESSについて

SFP-ESSは運用機関と上場企業をつなぎ、相互理解を深めるツーサイドプラットフォームで、開示促進サービス、ESGデータベース、コミュニケーション支援サービスの3つの機能を提供しています。

上場企業側は経営層やIR、サステナビリティ部門等の投資家対応の関連部門の方、運用機関側はESG情報の分析や上場企業とのエンゲージメント活動の関連部門の方を想定ユーザーとしています。

SFP-ESSは、従来の企業の情報開示から始まる一般的な開示プロセスの起点を、運用機関からの、SASB定義に基づいた「情報開示ニーズ」の提示を起点とするプロセスに変えることが最大の特徴です。上場企業は運用機関のニーズに沿ったメリハリのある情報開示を効率的に進められ、運用機関は自社が提示した開示ニーズに沿った情報開示を受けることで、ピンポイントに、かつ効率的に投資判断に必要な情報を収集できるようになるとともに、企業間の比較可能性が高まったデータを入手可能になります。

４．聞こえてきたお客様の声・開示データ登録支援サービスを開始　

—聞こえてきたお客様の声、データ登録負荷が大きなハードルに

サービスローンチ以降、様々な上場企業、運用機関へサービス紹介を行いました。

上場企業側からはSFP-ESSのコアバリューである運用機関の開示ニーズがわかる点に多くの共感をいただく一方、ESGデータベースへのデータ登録に負担を感じるという多くのご意見が寄せられました。

SFP-ESSはSASBベースで運用機関の開示ニーズ登録、上場企業のESGデータ登録が行われたうえで、コミュニケーション支援サービスで対話を行っていただくサービスですが、既にSASB対応をされている企業、SASB対応を検討中の企業のいずれも限られたリソースの中で開示業務の対応をされており、ESGデータベースへのデータ登録負荷がサービス利用の大きなハードルとなっていました。

—開示データ登録支援サービスの提供開始

サービスローンチから間もなく、コンセプトに賛同いただいた複数の運用機関がご利用を開始いただいており、運用機関の利用メリットを訴求するためにも早期に上場企業側からもお申込をいただき、ツーサイドプラットフォームとしての価値提供を早期に実感できなければならない状況にありました。

こうした状況を打破するため、社内支援チームを立ち上げ、急ピッチでサービス内容の検討を進めました。

企業の開示データを正確にSASBコードに沿ったデータにするためには単位変換の理解、注釈情報の取り扱い、対象範囲（連結/単体）の整理等、様々な観点での体系化が必要でしたが、これまでサービス開発の中で多くの企業データにふれたノウハウを集約し、検討開始から１ヵ月で「開示データ登録支援サービス」の提供を開始しました。

—開示データ登録支援サービスとは

SFPF運営協会内の支援チームが、統合報告書やホームページの公開情報からSASBベースの開示データを作成し、ESGデータベースへの登録準備を支援するサービスです。

期間限定キャンペーンとして、無償でのご支援を行っています。※³ ⁴ ⁵

※³「当協会HP 利用企業一覧への貴社名の掲載」と「サービス利用に関するアンケート・ヒアリングへのご協力」を本キャンペーンの適用条件といたします。

※⁴お申込が同時期に集中した場合、ご支援時期をご相談させていただく場合がございます。

※⁵当キャンペーンは予告なく終了する場合がございます。予めご了承ください。

—開示データ登録支援サービスご利用者の声

「少ない人員で業務に対応しているため、初期のデータ作成を代行していただけて大変ありがたかった」

「SASBへの対応を進めたいと思いつつ手がつけられていなかったため、SASBを勉強するよいきっかけとなった」　

「GRIへの対応は統合報告書の制作会社に依頼しているが、SASBは当キャンペーンにて対応ができてよかった」

開示データ登録支援サービス提供開始以降、上場企業側のご利用者も徐々に拡大中であり、ツーサイドプラットフォームとして価値が発揮され始めていると感じています。

—SFP-ESSサービス説明会について

当協会ではオンライン形式でのサービス説明会を順次開催しております。

説明会内ではサービス画面のご紹介などの詳細説明に加え、開示データ登録支援サービスキャンペーンについてもご紹介を行っています。

日程は当協会ホームページにてご案内しておりますので、ご確認ください。

５．社会インフラへの成長へ向けて

グローバルで非財務情報開示基準の統一に向けた動きが進んでいますが、実現には時間がかかる見通しであることに加え、仮に開示基準の統一が実現された後も、全てのステークホルダーからの開示要請に応える上場企業側の負担や、多くの情報から必要な情報を絞って比較する運用機関側の負担、つまり「相互理解」は依然として残り続ける課題だと想定されます。

その中で、SFP-ESSは運用機関と上場企業の相互理解を促進し、ESG投資・マーケットの発展に貢献していきたいと考えています。

国内上場企業数が3,900社を超える現在、ご利用いただく運用機関、上場企業ユーザーの方にとって有用なサービスとなるためにはより多くの企業に参加いただき、「ESG情報の大動脈となる社会インフラ」に成長していく必要があると考えています。

そのためには業種や市場を問わず、様々な企業にご利用いただき、いただいた声を参考にしながらより、有用性の高いサービスへと進化させていきたいと考えています。

当協会のホームページにて、サービス概要ならびにサービス説明会のご案内を掲載しています。

ぜひともこの機会にご確認ください。